総務省の支援事業

活用のポイント

デジタル技術を活用して地域課題解決を図る取り組みで、かつ無線通信インフラの整備を伴う事業が補助の対象となります。実証事業とは異なり、無線技術やソリューションに先進性は問いません。地方公共団体とコンソーシアムを組むことは必要ですが、民間企業も申請が可能です。「年度の早めに調達を開始したい」というご要望に応え、2025年１月下旬から公募を開始し、より早く事業に取り組めるようなスケジュールとしています。

本補助事業の最大の特徴は、無線通信ネットワーク設備のレンタル費用やクラウドサービスの利用料なども５か年分までを補助対象にできる点です。たとえば、無線通信ネットワーク設備や、アプリケーション、ソフトウェアについては、借り受ける方式で経費を抑えられる場合があります。ソリューション全体構成をリースするイメージです。実装にあたって費用対効果は重要ですので、ぜひご検討ください。

１事業あたりの補助額の上限はございませんが、原則1,000万円を下限としています。AIカメラやIoTセンサー、ドローンやタブレット端末などの地域課題の解決サービスに必要で不可分な機器も補助の対象になります。

事業選定にあたっては、地域課題が明確で事業の効果と成果目標がしっかり考えられているか、持続性があるかという点を重視しています。

活力ある地域社会の実現や、住み慣れた地域にいつまでも暮らせるまちづくりをめざすためには、デジタル技術の実装を推進していくことは重要です。本補助事業を活用して、ぜひ地域社会DXを実現しましょう。「地域社会DXナビ」には、全国の取り組み事例を掲載しており検索機能もあります。地域住民ファーストで伴走したいと思っています。随時、事前相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしています。