総務省の支援事業

活用のポイント

2024年度まであった地域デジタル基盤活用推進事業に加え、人材の育成・確保といったメニューを強化しました。地域の課題解決にあたり、体制をつくるところから、基盤の整備、実用化まで事業を組みあわせて一気通貫で支援できる形を整えたことで、地方公共団体や地域の方にとって、より使いやすくなったのではないかと思っています。

特に、人材関連のメニューでは、地域に寄り添った伴走はもちろん、地域内での人材育成・確保にもつながるようにパッケージを組み立てました。というのも、デジタル技術というものは地域課題を解決するツールに過ぎません。技術ありきではなく、地方公共団体や地域の方々が、まずはしっかりと地域課題を整理することが重要です。パッケージ内にある体制構築や計画策定といった支援事業を利用することで、課題抽出というスタート地点から財政負担なく専門家の伴走支援を得ることができます。また、新たにパッケージに組み入れた地域情報化アドバイザー派遣制度であれば、役所内でのDX機運の醸成、人材育成といった内容でも専門家の支援を受けられます。総務省でも、地域の総合通信局でも良いので、ぜひ気軽に相談してみてください。

また、今後はデジタル人材のマッチング支援の相談にも対応していきたいと考えています。現在、DX推進にあたっては、多種多様なデジタル人材に関する支援制度があります。そのため、どの制度を使って、どの人材を紹介してもらえば良いのか分からないという声がありました。そこで、まずは総務省のデジタル人材関連の制度について、目的に応じた適切な制度を選択できるよう地方公共団体などからの相談を受ける窓口を設ける予定です。さらにDX人材を必要とする地方公共団体や地域社会に対し、人材リストを提供するスキームの中から目的に応じた適切な人材の情報を提供できればと考えています。

また、実証事業では従来から支援している「先進無線タイプ」などのほかに、新たにAIを使って通信の効率化を試みる「AI検証タイプ」の公募を開始します。また、「自動運転レベル４検証タイプ」についても、政府が掲げた「2027年度までに100か所以上」という目標の達成に向けた政府の取り組みの一つとして、引き続き取り組んでいきます。

補助事業も、４月に選定結果を出して速やかに事業を開始できるよう公募時期を早めて１月下旬から開始するなど、各事業とも利用しやすいようにスキームを見直しています。解決すべき地域課題がありましたら、ぜひ一度ご相談ください。