地域社会DX用語集

Artificial Intelligenceの略称。いまだ国際的に合意された定義はないが、人間の思考プロセスと似た形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術といった広い概念で理解されている。様々な新しい技術とコンピュータの性能が大きく向上したことや、機械であるコンピュータが「学ぶ」ことができる「機械学習」の進展により、これまで人の手で行われてきた翻訳や運転、医用画像診断といった分野で、AIが大きな役割を果たしつつある。

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アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略。ソフトウェアやプログラム、Webサービス同士をつなぐインターフェース（接点）の役割を果たす機能。APIを通じて他のソフトウェアのプログラムと連携すれば、自力で複雑なプログラムを開発することなしに高度な情報処理や分析が可能になる。たとえば、APIを使って他のWebサービスやカード会社などが提供する安全性の高いプログラムと連携すれば、高い信頼性が要求されるログイン認証や、ネットショッピング、電子決済などができる。

「BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）」の略で、抜本的な「業務改革」のこと。既存の組織や業務の流れ、利用するシステムを根本から見直し、一から再構築することで、コスト削減や業務の効率化、働き方改革などを図る狙いがある。デジタル技術を活用した変革（DX）は、新しいビジネスモデルやサービスの創出、組織そのものの変革を目指す点で狙いが異なる。

集積した大量のデータを分析・視覚化した結果をもとに意思決定や判断を行う「BI（ビジネス・インテリジェンス）」を可能にするソフトウェアを指す。地域課題の解決や行政サービスの拡充を図る上で、重要な資源となるデータをより効果的に利活用する狙いがある。民間企業が様々なBIツールを提供している。

ビッグデータやモビリティ、クラウドといったデジタル技術を活用し、市場や利用者のニーズを踏まえ、組織の変革も伴いながら、新しいサービスやビジネスモデルを創出し、競争上の優位性を確立するような取り組みを指す概念。業務の単なるデジタル化とは概念が異なる。総務省は、行政手続のデジタル化や行政内部のデータ連係などを通じて、住民の利便性向上と業務効率化を図る自治体DXと、デジタルの力を活用し、地域課題の解決を図る地域社会DXの両方の側面から地域DXを推進している。

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Evidence-Based Policy Makingの略称で、まず政策目的を明確化させ、その目的に向けて本当に効果が上がる行政手段は何かなど、当該政策の拠って立つ論理を明確にし、これに即したデータなどの証拠を可能な限り求めることで、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取り組み。限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するため、EBPM を推進する必要があるとされている。

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EUの次世代インターネット官民連携プログラムで開発・実装された基盤ソフトウェアの名称。FIWAREは、欧州を中心とした多数の都市や企業でスマートシティを実現するシステムに活用されている。FIWAREを活用することで、地域の活性化や安全などの社会課題解決に向けて、都市や地域に分散して存在する様々な分野・領域のデータ（防災、観光、交通、エネルギー、環境など）やIoT技術などを通じて収集したデータをクラウド上で蓄積し、共有・分析・加工して提供するサービスの実現が可能になる。

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いずれもインターネットを介して提供するサービス。ネットワーク上にある、①サーバーやハードディスクといった基本的なシステム（インフラ）を提供（IaaS＝Infrastructure as a Service）②狭義にはソフトやアプリの開発・作動に必要な環境一式（プラットフォーム）を提供するサービス（PaaS＝Platform as a Service）、広義にはデータセンターやIaaSを包含するサービス③特定又は不特定のユーザーが必要とするソフトウェアやアプリなどのシステム機能を提供（SaaS＝Software as a Service）――を利用することで、それぞれを自ら開発・保有する手間やコストが省けるのが特長です。その反面、インターネットがつながらない状況では使用できない、提供する事業者のトラブルやメンテナンス時にサービスが使えなくなる場合や事業者によるサービス内容の変更に合わせざるを得ない場合があるといったデメリットがある。

Information and Communication Technologyの略で「情報通信技術」のこと。データの通信・連携の重要性が増したことを受けて、国際的に使われているこの語が定着するようになった。ICTは、企業の生産活動の効率化や新たな産業・サービスの創出に大きく貢献しており、その活用が経済成長のカギを握っている。

Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット」とも呼ばれている。パソコンやスマートフォンといった情報通信機器だけでなく、家電製品や自動車、産業用機械など、様々な「モノ」をインターネットでつなげる技術を指す。「モノ」に組み込まれたセンサーや通信機能を通じて様々なデータのやりとりが可能になり、家電の遠隔操作から、工業用冷凍庫やハウス栽培の温度管理、インフラの老朽化監視まで多様な分野での活用が期待されている。

Low Power Wide Areaの略で、少ない消費電力にもかかわらず、10kmを超える広域・遠距離通信を可能にした無線通信技術。その技術を使った通信網（ネットワーク）がLPWANである。通信速度は携帯電話より遅いものの、一般的な電池で何年も使えるなど、メンテナンスにあまり手間がかからず、低コストで運用できる利点があり、インターネットで各所に配置した装置をつないで、人のアクセスが難しい山中での監視や、夜間の夜間の畑の鳥獣被害対策・盗難対策などを遠隔で行う場合に使われている。

地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、電車やバス、タクシー、カーシェア、貸し自転車など多様な移動手段の中から最適な方法を組み合わせて、検索・予約・決済を一括で行えるサービスのことで、Mobility as a Serviceの略。公共交通機関の効率良い利用を促すことで都市部の渋滞を緩和したり、移動手段が不足している地方での「足」の確保につなげたりすることが期待されている。

基地局同士が自動的に相互接続する機能を持ち、災害時に一部のルートで障害が発生しても直ちに別のルートに切り替え、通信を確保する無線マルチホップ技術を用いた分散ネットワークとアプリケーション。データを蓄積・同期する機能が各基地局内に備えられており、通信障害が発生しても、接続可能な基地局から必要な情報が得られる。平常時は地方公共団体やNPOなどにより、地域や住民が求める情報やサービスを提供するなど、地域振興のツールとして、また、イベント会場での仮設ネットワークとしての活用なども可能。

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「非代替性トークン」とも呼ばれ、「本物」であることを証明するデジタルデータのことで、Non-Fungible Tokenの略。仮想通貨の取引にも使用されているブロックチェーン技術が使われており、データの消去や複製、偽造が難しいという特長がある。デジタルのアートや文書はコピーが容易なため、通常の絵画や古文書のような売買ができなかったが、この技術を使えば「唯一無二のオリジナル」であることを示すことができ、付加価値をつけることが可能になることが期待されている。デジタルアートなどに活用されているほか、メタバース内のアイテムや土地の売買にも利用されている。

PDCAは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の４つのプロセスを繰り返して、業務を改善する手法。まず具体的な目標を決めて、どれだけ達成したかを評価して改善するため、時間はかかるものの、方向性や改善点が見えやすいといった利点がある。一方、OODAは、Observe（観察）、Orient（状況判断）、Decide（決定）、Action（実行）の４つのプロセスを、状況に応じて繰り返す手法。観察結果を踏まえ、状況に応じて臨機応変に判断・方針決定を行うため、ニーズの変化に合わせた迅速な判断や計画変更ができる利点がある。

Robotics Process Automationの略で、これまで人間がパソコンなどの機器を使って行ってきた事務作業を、ロボットにより自動化する仕組みのこと。主に、マウス操作やキーボード入力などの操作手順が決まっている事務処理業務で導入が進んでいる。正確かつ高速な事務処理が可能になるため、業務の効率化や人的ミスの削減、人手不足の解消につながると期待されている。自動化レベルはクラス１～３の３段階あり、手順が決まっている定型の事務処理から、AI（人工知能）を使ったクレーム対応、手順が定まっていない営業、自ら改善しながら仕事を進める高度な作業まで代替することが想定されている。

Real Time Kinematicの略称。固定局と移動局の受信機で複数の衛星から信号を受信して位置情報を得る技術。リアルタイムで固定局と移動局との間で位置情報のズレを補正するため、誤差が数cm以内に抑えられ、得られる位置情報の精度がGPS測位より高いのが特徴。近年では、測量やドローンの自動飛行、スマート農業などでの活用が進んでいる。

Sustainable Development Goalsの略で、「誰ひとり取り残さない」持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年の国連サミットで合意された。2030年を目標年として、貧困の解消や経済成長、持続可能なエネルギー、気候変動対策を含めた17のゴール、169の具体的な目標が設定されている。

国が目指している「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」のこと。2016年に閣議決定された政府の第５期科学技術基本計画で、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く新たな社会として位置付けられた。

米SpaceX社の低軌道衛星通信サービスで、非地上系ネットワーク（NTN）の一つ。特に、2024年の能登半島地震においては、伝送路の断絶や携帯電話基地局の停電などで通信サービスが利用できなくなった地域が多く発生したことから、応急復旧に向け、Starlinkが広く活用された。

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Transport Layer Security（トランスポート・レイヤ・セキュリティ）の略称。インターネットにおいてデータを暗号化したり、なりすましを防いだりするためのプロトコルのこと。TLSは、データ暗号化技術SSLの次世代規格として、セキュリティを強化する形で標準化された。SSLと同様に、ショッピングサイトなどで、個人情報や機密情報をやり取りする際に使われている。

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Wi-Fi ６を拡張した通信規格を、Wi-Fi ６E（EはExtendedの略）と呼んでいる。Wi-Fi ６が対応する2.4Ghz帯や５GHz帯に加えて、６GHz帯での通信が可能な規格であり、現在は日本でも使えるようになっている。６GHz帯での通信時には、2.4GHz帯や５GHz 帯での通信と比較して、高速、かつ電波干渉を受けにくいといったメリットがある。

容量の大きい動画やファイルであっても、遠くまで送ることができる、新たなWi-Fiの通信規格のこと。IEEE802.11ahとも呼ばれ、現在では日本でも使えるようになっている。遠くまでつながる特長を生かし、屋外や大きな工場内部などで、様々な装置をつないで動かす次世代IoTの通信基盤としての利用、また、精細な映像を送れるため、鳥獣被害・防犯対策をはじめとする遠隔での監視や、子どもやお年寄りの見守りといった活用が期待されている。

もともとは、建築物の建築様式や構造、材料といった構成を示す単語。ICT分野では、ハードウェアやソフトウェア、システム、ネットワークなどの基本設計や構成、設計のビジョンといった、いわば「全体の設計図」を指す。ソフトウェアやシステムを開発する際に、開発の狙いを明確にして、達成のためにはどんな性能が必要なのか、安全性や将来の拡張性はどうかを評価するうえで重要なポイントになる。

「機敏な」という意味で、ソフトウェアやシステムの開発工程において、利用者のニーズや反応に機敏に対応しつつ、短いサイクルで評価・改善を繰り返しながら進める開発手法を指す。開発途中でも臨機応変に変更や修正が可能なため、あらかじめ決めた通りに開発する方式に比べて、ニーズとの乖離を抑えることができる。

コンピュータのOS上で動作するソフトウェアのこと。スマートフォンやパソコンなどの多くの情報通信機器に搭載されている。表計算、テキスト入力、資料の作成、決済、ゲーム、動画・画像の編集といった様々な種類がある。インターネット経由で利用する「Webアプリ」のほか、スマホやパソコンにインストールして使う「ネイティブアプリ」などがある。

ヘンリー・チェスブロウが著書の中で定義したイノベーションに関する概念であり、複数ある定義に共通しているのは、組織外のアイデアや技術を内部で活用したり、組織内で活用されていないアイデアを外部に提供し活用したりして新たな価値を創造するという点。オープンイノベーションの主体は企業が基本となるが、大学、研究機関、地方公共団体などもオープンイノベーションの関係主体となり得る。 

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国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネットなどを通じて容易に利用（加工、編集、再配布など）できるよう、原則として①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されている② 機械判読に適している③無償で利用できる形で公開されている――といった条件を満たしたデータ。オープンデータの取り組みを進めることにより、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化、透明性・信頼の向上などを図る意義・目的がある。

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自分たちで、サーバーやネットワーク機器、ソフトウェアなどを保有して運用すること。外部の事業者が提供するITサービスを利用する「クラウド」とは異なり、個々の目的に応じてシステムを自由に選べるほか、メンテナンスなどクラウド事業の都合で運用に影響が出るような事態を避けられる。一方で、システム構築や運用、メンテナンスは自らの負担で行う必要があるため、設備投資の費用や手間がかかる。

ソフトウェアなどを個々に保有しなくても、インターネット経由で必要なサービスをニーズに応じて使えるような利用形態を指す。クラウドに大量のデータを保管できるほか、クラウドで提供されているWeb会議やSNSなどを様々な端末から利用できる。自らシステムを保有して運用する「オンプレミス」とは異なり、メンテナンスなどは事業者が行うため、利用のしやすさとコスト面での優位性から活用が広がっている。

各部署で使っているアプリケーションやシステムが他の部署のシステムと互換性がない形で孤立し、情報連携が上手くいっていない状況のこと。別々に建っている飼料貯蔵塔（サイロ）になぞらえて「サイロ化」と呼んでいる。同じ作業を部署ごとに違うシステムで行うなど、重複による無駄が生じるだけでなく、蓄積された情報の収集や利活用もうまくいかず、DX推進の妨げになると指摘されている。

一定の利用期間について定額料金が生じる取引・契約形態を指し、新聞の定期購読といった従来からあるサービスから、動画配信サービスなど、インターネットの発達により始まった比較的新しいサービスまで様々ある。新聞の定期購読など従来からあるサブスクリプションは、「定額で定量」である一方、インターネットの発達により「定額で使い放題」「定額で選び放題」といった、ユーザーにとって定額以上のメリットがある新しいサブスクリプションも近年増加している。

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レベル０からレベル５まで分類されている自動運転レベルのうちのレベル４。ODD(Operational Design Domain。運行設計領域/限定領域)と呼ばれる決められた走行場所などの制限下で、全ての運転操作を自動化した状態を指す。総務省では、安全かつ効率的な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保などについて検証するための実証事業を実施している。

Civic（市民）とTech（テクノロジー）をかけあわせた造語。市民がICTなどのテクノロジーを活用して、行政サービスや地域の課題を解決する取り組みを指す。世界各国でシビックテックの活動が行われており、日本でも地域住民や行政との協力のもと、積極的に活動が展開されている。

一般に、新しい技術やビジネスモデル（イノベーション）を有し、急成長を目指す新しい企業のことを言う。スタートアップは、経済成長の推進役、また将来の所得や財政を支える新たな担い手として期待されており、雇用創出にも大きな役割を果たすと考えられている。また、新たな社会課題を解決する主体としても重要視されている。

グローバルな諸課題や都市や地域における諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT などの新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営など）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在及び将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域のこと。

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農業従事者の⾼齢化や働き手の減少が続いている中、日本の農業を成⻑産業にするには、デジタル技術を活⽤して、効率的な⽣産を⾏いつつ、消費者から評価される価値を⽣み出していくことが不可⽋とされている。農業の現場では、ロボットやAI、IoTなどの先端技術や農業データを活⽤し、農業の⽣産性向上を図るスマート農業の取り組みが広がりを⾒せている。

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スマートポールは、ポール（柱）状の次世代都市インフラ のこと。通信を提供する５G基地局や公衆Wi-Fi、人流解析できるカメラ、防災情報をはじめ多種多様な情報を伝えるデジタルサイネージなどの機能を備える多機能型のものがあり、各地に設置され始めている。

ICT（情報通信技術）を地域の課題解決に活用する取り組みに対して、地方公共団体などからの求めに応じて派遣されるICTの知見、ノウハウを有する専門家。大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動などを通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者などに総務省が委嘱している。スマートシティやテレワーク、DX推進のための機運の醸成などを含む、多様な分野をそれぞれ専門とする200名以上のアドバイザーがいる。総務省では、旅費や謝金に係る地方公共団体などの負担なしでアドバイザーを派遣する事業を2007年度から実施している。 

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特定の地域やコミュニティ内だけで利用できる通貨。地方公共団体や商店会、企業などが独自に発行し、地域内での消費に使ってもらうことで、地域経済の活性化につながると期待されている。デジタル地域通貨・ポイントの活⽤は、地域振興券といった紙の地域通貨に比べ、印刷コストがかからず、店側の業務負担も少ないという利点がある。ボランティアや健康作りの対価として通貨を発行したり、特産品と交換できる仕組みを取り入れたりしている地方公共団体もある。

地域広帯域移動無線アクセス（Broadband Wireless Access、BWA）システムは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（条件不利地域）の解消など、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システム。対象となる地域は、各市町村の全域もしくは一部、都道府県の一部など。

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利用者の反応や行動といった収集データの分析をもとに意思決定し対応する手法。個人の経験や勘に頼るのではなく、客観的な根拠に基づいて意思決定するため、効果を検証しやすく、担当者が変わっても継続的に改善していける利点がある。収集・蓄積したデータを増やすことで、意思決定の精度を向上させることもできる。一方、膨大なデータを分析できる専門的な人材や経費が必要となる。

データ連携基盤は、暮らしを支える様々なサービスで使われているデータの連携・共有を進めることにより、更に個人のニーズに最適化されたサービスの提供を実現するもの。その構築・導入にあたっては、同じようなデータ連携機能への重複投資を避けるとともに、サービスの設計自由度を確保してより個人に最適化されたサービスの実現を図るため、特定のサービスや事業者に縛られないオープンな仕様を担保することが不可欠。

現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双子（ツイン）を構築し、様々なシミュレーションを行う技術。メタバースとデジタルツインは、存在する空間が仮想空間であることは共通であるが、その空間で再現するものが実在しているものかどうかを問わないメタバースに対して、デジタルツインは、シミュレーションを行うためのソリューションという位置づけであるため、実在する現実世界を再現している。また、メタバースは、現実にはない空間でアバターを介して交流したり、ゲームをしたりというコミュニケーションが用途とされることが多いのに対して、デジタルツインは、現実世界では難しいシミュレーションを実施するために使われることが多い。

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ICT（情報通信技術）を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差を指し、「情報格差」とも訳されることもある。インターネット環境の違いによる国内地域間のデジタルデバイド、身体的・社会的条件（性別、年齢、経済状況、教育の有無など）による個人間・集団間のデジタルデバイド、国際間の格差などが指摘されている。入手できる情報に格差が生じることで、教育や就業機会に違いが生じて経済格差につながることが懸念されている。災害時の対応や高齢者の孤立といった問題にもつながり、解消が大きな課題となっている。

DRT(Demand Responsive Transport)とも呼ばれ、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関。事前予約により運行するという特徴があり、運行方式や運行ダイヤ、さらには発着地の自由度の組み合わせにより、多様な運行形態が存在している。

ICT（情報通信技術）を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語。テレワークは「場所にとらわれない仕事のスタイル」を実現することで、働き方改革の手段として注目されているほか、「人と人との接触」を減らすことができることから、感染症の拡大を防止するための手段としても活用できる。テレワークを「働く場所」という観点から分類すると、自宅で働く「在宅勤務」、本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」がある。

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スマートシティ実現のために、地域が共通して活用する機能が集約され、スマートシティで実現を目指す様々な分野のサービスの導入を容易にするITシステムの総称。スマートシティの運営やスマートシティサービスに求められる、代表的な３つの特徴「①相互運用（つながる）、②データ流通（ながれる）、③拡張容易（機能を広げられる）」を実現するために有効となる基本的開発環境及び運用環境を提供する。

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狼煙や灯台の光などの出来事や場所を知らせるものを英語で表す「beacon」が語源で、現在は位置などの情報を知らせる機器をビーコンと呼ぶことが一般的となっている。特に、低消費電力の近距離無線通信規格「BLE（Bluetooth Low Energy）」を用いたビーコンが普及しており、財布や鍵などの紛失防止、店舗の情報やクーポンの配布、子供や高齢者などの見守りなど様々な場面で活用されている。

人工衛星や無人航空機、船などを連携させて、離島、山間部や海上などにも通信環境のインフラを提供できるようにするネットワークであり、地上の通信基地局だけではカバーしきれなかった地域もカバーすることができるようになる。通信を提供する設備は、高度が高くなるほどカバーできる地域が広がる一方でデータの遅延が生じやすくなるため、宇宙空間の静止衛星や低軌道衛星のほか、成層圏を飛行する無人飛行機（HAPS）など様々な通信プラットフォームを組み合わせた活用が世界中で研究されている。

ICT技術の進展により、集積・活用が可能になる多種多量のデータ。オンラインショッピングの購入履歴や配信動画、個々のプロフィールやコメントなどのほか、国や行政が提供するオープンデータ、センサーやスマートフォンなどで管理されているデータなど多様な分野のデータを適切な形で連携させ、ビッグデータとして活用することで、高付加価値の新しいサービスや価値観が創出できると期待されている。AIなどと組み合わせて、がんの診断サポートや作物収穫予測など様々な分野での活用も進んでいる。

工業製品やシステム、データ様式などの仕様について、統一のルールを決めること。統一ルールは、「規格」「標準規格」などとも呼ばれ、標準規格で作られた部品や集積されたデータは、作られた場所や使う場所に関係なく、技術的には相互に利用できる。たとえば、インターネットも、参照や表示といった基本的な標準規格あり、世界中で同じように閲覧・利用できる形式になっている。国は、国や地方公共団体がそれぞれ集積しているデータを連携させて利活用するため、行政のデジタル基盤の標準化を進めている。

取引記録などについて、一元管理するのではなく、ネットワーク上の端末同士をつないで、暗号化した情報を各端末に分散して記録する技術。「ビットコイン」などの仮想通貨の基盤技術として使われている。取引データ（ブロック）が、その前後の取引データと鎖のようにつながって記録されるため、鎖の一部だけを変えることが難しく、かつ同じデータが各端末に分散管理されているため、データの改ざんや破壊は困難とされている。

オペレーティングシステム（OS）とアプリケーションの間を仲介し、双方を補助する役割を担うソフトウェア。たとえば、ウィンドウズやマックといったOSで、検索や文書作成など様々なアプリケーションを使うにあたり、アプリに共通して必要な情報処理を担い効率よくアプリを動かすようなソフトウェアを指す。ミドルウェアを使うことで、共通部分の開発を省けるほか、異なるOSやハードウェアでも動作可能になるなど互換性を高めることができる。

ユーザー間で”コミュニケーション”が可能な、インターネット上などに作られた仮想的なデジタル空間。その中で利用者は分身「アバター」を操作することで、様々な活動を行うことができる。たとえば、テレワークの場合、会議の合間に同僚と雑談したり、他部署を訪れて相談したりといった現実に近いコミュニケーションが可能になる。仮想空間内での商品の売買も可能で、特産品を売るデジタルモールや、没入感のある観光PR、バーチャル相談など、地方公共団体の活性化策としても活用されている。

リビングラボは、生活空間（Living）と、実験室（Lab）を組み合わせた造語で、アメリカで生まれ、欧州を中心に発展した仕組み。地域の社会課題の探索、住民を含めた産官学の参加、デザイン思考の手法を利用した課題の理解、その解決に向けたアイデアのプロトタイピング（試作品づくり）、市政への反映などを通じた社会実装を通じて、地域の課題解決を共創する仕組み。住民参画型の行政手法のひとつ。

スマートフォンや携帯電話の無線通信に使われる第４世代移動通信システムのこと。インターネット接続や動画視聴を可能にした第３世代（３G）よりも大容量のデータを転送でき、より遅延の少ないスムーズな動画視聴を可能にした。LTEは、３Gと４Gの間の3.9世代の規格として、４Gと区別して使われることもある。

従来よりも高速でデータを送受信できる「第５世代移動通信システム」を５Gと呼ぶ。高画質な動画の通信や低遅延の通信が可能であるため、自動運転や工業ロボットの遠隔操作、遠隔医療サービスなど様々な場面での活用が期待されている。加えて、基地局１台から同時に接続できる端末を従来に比べて飛躍的に増やせる特長もある。2020年から携帯電話事者事業者による商用サービスの提供が始まった。 ローカル５Gは、地方公共団体や企業・団体などの様々な主体が、地域や産業の個別ニーズに応じて、自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Gシステムのこと。総務省は「地域デジタル基盤活用推進事業」で、地域の課題解決に貢献するローカル５Gの利活用を支援している。

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