事業の概要
- 県全体のICT教育の推進を図ることを目的として、私立高等学校においてICT教育を行うのに必要な機器の導入に要する経費の一部を補助した。
<補助対象物品>
①学習者用コンピュータ(端末・キーボード)
低所得世帯を除く生徒数分
②大型提示装置(電子黒板) 普通教室数を上限
③実物投影機(書画カメラ) 普通教室数を上限
④充電保管庫(電源キャビネット)
1台あたり端末45台収納として全生徒数分
【参考情報①】 人口:94.1万人(令和5年1月1日現在)
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【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)とは
令和3年度事業費 98,476千円
(うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府) 98,476千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
令和2年度に公立学校に対して1人1台端末等を整備したことから、子供の学びの保障と機会均等の観点から、私立学校の1人1台端末等の整備についても支援が必要と判断しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。また、低所得世帯の生徒の端末については、文部科学省の私立学校情報機器整備費補助金を活用しました。
学校の反応(声)はいかがでしょうか?
生徒用端末及び大型提示装置等の機器を整備することで、密を避けながら、画像や動画により生徒の理解度を促進する授業を行うことが可能となりました。また、端末を活用して生徒がプレゼンテーションするなど、ICT機器操作能力の向上に役立ったと伺っています。
事業効果
その1
私立学校に1人1台端末等を整備することで、生徒の学びを保障することができた。
その2
生徒用端末及び大型提示装置等の機器を整備することで、密を避けながら、画像や動画により生徒の理解度を促進する授業を行うことが可能となった。
その3
端末を活用して生徒がプレゼンテーションするなど、ICT機器操作能力の向上にも役立った。
コスト
イニシャルコスト
-円(税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税抜)
内訳
-円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
R3.4~6 | 庁内調整、予算要求 |
R3.7~ | 申請者募集 |
R3.10 | 交付決定 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | - |
---|---|
サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | 学校法人(補助金交付申請) |