総務省の支援事業

デジタル技術を活用して、人口減少や少子高齢化、産業空洞化といった地域の課題解決に向けた取り組みを支援する事業です。地域の個性を活かしながら課題を解決すると同時に、魅力向上を図り、どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しています。

【令和7年度　事業紹介】
総務省では、ICT技術を活用した地方創生の実現に向け、「地域デジタル基盤活用推進事業」を拡充した「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施することを検討しています。現在の事業概要に関する資料はこちらで確認できます。

事業スケジュール

※募集状況によっては、2次公募を実施しない場合、 3次公募を実施する可能性もあります。

地域デジタル基盤活用推進事業の活用フロー

情報通信技術（ICT）を地域の課題解決に活用する取り組みに対して、地方公共団体等からの求めに応じて、ICTの知見、ノウハウを有する専門家「地域情報化アドバイザー」を派遣し、助言・提言・情報提供等を行うことにより、地域におけるICT利活用を促進し、活力と魅力ある地域づくりに寄与するとともに、地域の中核を担える人材の育成を図る制度です。

アドバイザーとして総務省が委嘱した大学での研究活動や地域における企業活動、NPO活動等を通じた地域情報化に知見・ノウハウを持つ民間有識者等の中から、スマートシティやテレワーク、DX推進のための機運の醸成など地域課題に応じて、適した知見やノウハウを持つアドバイザーの派遣を依頼できます。

テレワークは、情報通信技術（ICT）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。新型コロナウイルス感染症の流行を契機に多くの企業・団体で導入され、育児・介護と仕事との両立や雇用の創出といった地域課題の解決にもつながると期待されています。総務省では、テレワークを導入しようとする企業や団体に対する相談窓口を設置するとともに、テレワーク月間における周知啓発セミナーの実施や優れた取り組みの表彰などを通じて、テレワークの普及啓発を進めています。