事業の概要
- 高知県は、これまでの環境制御技術に最新の施設園芸関連機器やIoT、AI技術を融合することより、「施設園芸の飛躍的な発展」と「施設園芸関連産業群の創出」を目指す、｢IoP(Internet of Plants)プロジェクトが導くNext次世代型施設園芸農業」の普及促進に取り組んでいる。
- 県、高知大学、高知工科大学、高知県立大学、IoP推進機構、JA、高知県工業会、高知県IoT推進ラボ研究会等による産学官連携のもとデータ連携基盤IoPクラウド(以下IoPクラウド)を活用し、農業DXのプラットフォームを構築している。
- 生産から流通までの現場の様々なデータを自動収集し、生産者が簡単にアクセスできる仕組みを整え、県やJAによる伴走型の営農指導により、県全体でデータ駆動型農業への転換を目指す。
【参考情報①】 人口：68.5万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://kochi-iop.jp/
(IoPプロジェクトポータルサイト)
参考情報②】地方大学・地域産業創成交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku_kouhukin/saitaku_r03keizoku.html
(内閣官房・内閣府総合サイト）
令和４年度事業費 781,679千円
（うち、地方大学・地域産業創成交付金（内閣府） 504,601千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
これまでの「経験と勘」による農業からデータに基づいた栽培管理を行うデータ駆動型農業への転換を図るため、県内の各ハウスをインターネットでつなぎ、生産現場における様々なデータを収集・分析し、より有益な情報として生産者にフィードバックする仕組みを検討した結果、データ連携基盤「IoPクラウド」を核とした農業DXのプラットフォームの構築に至りました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
IoPプロジェクトの核となるIoPクラウドの構築やIoPクラウドに搭載するAIエンジンの開発にかかる研究、学生や生産者に施設園芸の基礎的・先進的な知識や技術力を養成するIoP入門セミナーやIoP塾などの人材育成に関する費用は、内閣府の地方大学・地域産業創生交付金（令和5年度から最長4年間）を活用しています。
事業の近況を教えてください？
IoPクラウドは、令和4年9月21日より本格運用を開始し、令和5年7月には利用者が1,000戸を突破しました。さらにこれまでの成果を活用し、IoPクラウドシステムの県外展開やグルーバル化を目指すとともに、農業分野だけでなく、他産業などの新分野・新領域へのプラットフォーム展開を進めていきます。
担当部署 高知県農業振興部農業イノベーション推進課IoP推進室
事業効果
その１
施設園芸ハウスの環境データやJAからの出荷データなど様々な情報を集積、分析し生産者にフィードバックすることができるようになった。
その２
県内でデータ駆動型農業が普及し、令和６年２月末時点で、農業DXのプラットフォームを1,147名が利用している。
コスト
イニシャルコスト
220,394千円（税抜）
内訳
| ・システム構築費用（構築期間中のクラウド利用料、ソフトウエアライセンス費用を含む） | 220,394千円 |
備考
地方大学・地域産業創生交付金による補助額：110,197千円
ランニングコスト （1年あたり）
53,049千円（税抜）
内訳
| ・クラウド利用料・ライセンス費用 | 29,004千円 |
| ・運用保守等費用 | 21,145千円 |
備考
デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）による補助額：100,682千円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
４年２か月
スケジュールの内訳
| H30.7.31 | 第１回Next次世代型施設園芸農業に関する産学官連携協議会開催 |
| R2.8.1 | IoPクラウド構築開始 |
| R4.9.21 | IoPクラウド(SAWACHI) 本格運用開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | IoP推進事業 |
|---|---|
サービス名 | IoPクラウド（既存パッケージをベースとし、一部個別開発により構築したシステム） |
運用形態 | 個別開発製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | IoP推進事業、IoP技術者コミュニティ（38社）、IoPプロジェクト参画企業（77社）(R6.2月末） |