事業の概要
- 三重県では、令和２年度に、障がい者がテレワークにより、その適性や能力に応じて就労が可能になる環境づくりにつなげるため、分身ロボットを活用した接客や、RPA等のICTを活用した障がい者のテレワーク就労訓練を実施し、そのノウハウをまとめた「中小企業のための障がい者のテレワーク導入ガイド」を作成し、公開した。
- 更に、令和３年度には、障がいの特性等に配慮したサテライトオフィスに関する調査・研究に取り組んでいる。
- また、令和３年度から５年度にかけ、障がい者のテレワークを進める企業に対し、支援アドバイザーを派遣する取組を実施している。
【参考情報①】 人口：177.2万人（令和５年１月１日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.pref.mie.lg.jp/KOYOU/HP/m0139400189.htm
(県HP)
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和５年度事業費 3,188千円
（うち、デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府） 1,594千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
三重県では、障がい者と共に働くことが当たり前となる社会の実現をめざしています。
コロナ禍をきっかけに、テレワーク・リモートワークなどが普及するなか、新しい障がい者雇用のモデルを構築し、県内に発信することを目的として当事業を実施しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
障がい者のテレワーク支援アドバイザーを企業に派遣する事業にあたって、デジタル田園都市国家構想交付金（令和５年度）を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和５年度は、テレワークの導入を検討している11社の企業に対して支援アドバイザーを派遣し、長期間のテレワーク就労及び社内体制の構築や労務環境、執務環境の整備を実現しました。
担当部署 三重県雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課
関連記事
総務省の支援事業