災害時の家屋被害判定をデジタル化し「罹災証明書」の発行を迅速化【大分県日田市】

災害発生時に、限られた人数でスムーズに罹災証明書を交付するためには、業務の効率化・省力化や、これまでに蓄積した業務知識・ノウハウの継承が課題となっていたことから、デジタル技術を活用した住家被害認定のシステム構築を目指しました。

税務部門、防災部門、DX部門が部署の垣根を超えて連携し、取組を進めました。

本システムによる判定結果等を、被災者支援システムと連携させる等、更なる効果的な活用について、検討しています。
また、事業者の持つ画像解析技術等を活用して、ドローンや衛星写真による被害認定ができるようになれば、より早く罹災証明書を発行できると考えており、事業者における技術開発にも期待しています。