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デジタルデバイド対策

視覚障がい者等のデジタルデバイド解消に向け、研修・相談会を実施【富山県高岡市】

事業の概要

高岡市では、障害の有無にかかわらず、ともに生きやすい共生社会を目指し、PCやスマートフォンの画面が見えない・見づらい視覚障がい者等に対し、ICT機器に関する相談会や、ICT機器の活用方法を学んでいただく研修を実施している。 

相談会は月に3回程度、曜日や時間帯、会場を変えながら開催し、多くの方が参加できるよう配慮している。 

研修は、視覚障がい者等だけでなく、視覚障がい者等への支援活動を行う人も参加できるようにしている。 視覚障がい者等と晴眼者がともに学ぶことで、相互理解を促進する狙いがある。 

また、資格障がい者向けのICT研修を開催できる指導者を養成するための講座も併せて開催することで、事業の継続可能性を高めている。

【参考情報①】 人口:16.3万人(令和6年1月1日現在)   

関連URL:https://www.city.takaoka.toyama.jp/

令和6年度事業費 638千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

Q
取組の経緯・きっかけを教えてください。

A

視覚に障がいを持つ方々にとっては扱いづらいICT機器も多いため、機器の操作方法が分からなかったり、情報リテラシーや知識が不足しがちになってしまうという点に課題を持っていました。そこで、高岡市で視覚障がい者への支援活動に取り組んでいるNPO法人に委託する形で本事業を開始しました。

Q
苦労した点を教えてください。

A

研修の開催や、相談受付については事業者に委託していますが、研修の日程調整や参加申込受付、会場の予約等の事務処理は市が行っているため、連絡・調整がやや煩雑になってしまっています。スムーズな調整ができるよう、連絡方法や、役割分担について、試行錯誤しています。

Q
今後の展望を教えてください。

A

今後も事業を継続し、視覚障がい者等の社会参加を支援していきます。

担当部署 高岡市未来政策部情報政策課

事業効果

Q
その1

A

視覚障がい者等にICT機器の利用方法を学んでもらうことで、デジタルデバイドの解消に役立っている。

Q
その2

A

視覚障がい者等と晴眼者が合同で研修に参加することで、相互理解が促進されている。

Q
その3

A

災害等の有事の際に活用できるデジタルサービスの紹介も行っており、研修の受講者から好評である。

コスト

イニシャルコスト

-千円(税抜)

内訳

 

-円

ランニングコスト (1年あたり)

638千円(税抜)

内訳

・視覚障がい者ICT指導者養成講座

219千円

・視覚障がい者ICT研修

239千円

・視覚障がい者ICTなんでも相談会

180千円

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

-

スケジュールの内訳

-

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

NPO法人ネットワークアシストたかおか

サービス名

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運用形態

-

その他参画主体

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