事業の概要
- 神奈川県では、県と県内市町村で構成する神奈川県観光振興対策協議会を通じて、県内の観光振興に関する取組を推進している。
- コロナ禍において観光地の混雑状況を知りたいという観光客のニーズに応えるため、デジタルによる混雑状況の見える化を図ることとした。
- 県の国内観光客向けウェブサイト「観光かながわNOW」上では、(株)NTTドコモと(株)ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計®」人口マップを活用し、県内40箇所の観光地の混雑状況詳細を表示できるマップを閲覧できるようにしている。
【参考情報】 人口:921.2万人(令和5年1月1日現在)
関連URL: https://www.kanagawa-kankou.or.jp
(観光かながわNOW HP)
令和3年度事業費 5,000千円
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
本県が事務局をしている当協議会では、今まで旅行需要喚起を目的としたプロモーション事業を行っていましたが、コロナ禍では視点を変えて、観光客の安全・安心や分散化を目的に、県内各地の混雑状況を可視化し観光客へ情報提供を行うことを、R3年度の事業として本県から当協議会へ提案したことがきっかけです。
協議会で事業が承認されたあとは、具体的にはどのように運用したのですか?
具体的には「モバイル空間統計®」を利用したのですが、人口マップに県内の観光地など40か所を調査地点として設定し、県の国内観光客向けウェブサイト「観光かながわNOW」のほか、希望する各市町村の公式観光サイトや混雑情報ページ等へ表示しました。
協議会の会員である市町村の反応はいかがでしたか?
県内市町村がまとまった協議会という単位で取り組む意義がある事業だったと思います。今回は人口マップ表示に伴い統計データの分析も行いました。コロナ禍で観光客の動態がどのように変化したのかがわかる基礎資料になりました。市町村からは、「数字で実態を把握できて良かった」という声などが寄せられました。
事業効果
その1
県と県内33市町村で構成された組織単位で本事業に取り組んだことで、単体での取組よりも負担軽減を図ることができた。
その2
調査地点を県内40か所に設定し、コロナ禍前後の人流を比較した分析を行ったところ、市町村担当者から、数字で可視化された状況を把握でき参考になったという声が寄せられた。
コスト
イニシャルコスト
5,000千円(税抜)
内訳
・データ購入費・ヒートマップ使用料他(40地点×2年) | 5,000千円 |
備考
県と県内33市町村で構成された組織における負担金のうち、プロモーション予算を活用(コロナ禍でプロモーションが実施できなかったことによる代替措置)
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税抜)
内訳
-円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
R3.5~10 | 庁内等調整(6か月) |
R3.11~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング |
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サービス名 | モバイル空間統計® |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | - |