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キャッシュレス
電子地域通貨「あま咲きコイン」による市内経済の好循環とSDGs行動の推進【兵庫県尼崎市】
地域
兵庫県
人口
30万人以上
事業の概要
- 尼崎市では、令和2年度から市内加盟店で1ポイン ト1円で利用できる電子地域通貨「あま咲きコイン」を 導入している。
- 庁内において、様々な種類で発行していたポイントを 統合し「あま咲きコイン」として市民のSDGs行動(100 メニュー以上)にポイントを付与。
- チャージや買物時にプレミアムが付き、市内加盟店だ けで使えるので、市外での消費を市内へと促すことによ り市内経済の好循環につながっている。
- また、物価高騰支援として市内の18歳以下の 子どもがいる世帯に１人につき「あ ま咲きコイン」を1万ptずつ給付。
- さらに、販売促進、SDGsのPR、 福利厚生のために、市内企業・商 店街がポイント原資を負担して 「あま咲きコイン」を発行できる制 度を導入するなど、持続可能な 地域通貨制度を目指している。
【参考情報①】 人口：45.9万人（令和5年1月1日現在）
関連URL：https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/siminsanka/1022002/index.html
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和4年度事業費 357,940千円 （うち、地方創生推進交付金（内閣府） 4,705千円、新型コロナウイ ルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 297,316千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
SDGs行動を見える化する仕組みをつくり、市民一人ひとりの行動変容を促し、単に尼崎で暮らすだけでなく「まちのことを想い、活動する人」の増加を目指すこととしました。また、コロナ禍で停滞する市内経済の活性化を図ることが求められていました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
SDGs行動への「あま咲きコイン」付与をきっかけとして、市民一人ひとりの「まちの活動への参加意欲向上」「尼崎への誇り、愛着」を醸成するとともに、地域内経済の好循環も図るため内閣府の地方創生推進交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。
事業の近況を教えてください。
令和５年度末時点で、「あま咲きコイン」の発行額が年間約30億ポイント、加盟店数も約1,400店となりました。今後は「あま咲きコイン」の民間原資での発行の推進や、本市のDX化にも活用していく見込みです。
担当部署 尼崎市経済環境局経済部商業観光課
事業効果
その1
電子地域通貨「あま咲きコイン」は、利用者が延べ約12万人、年間の発行ポイントが約30億ポイントとなっており、市内での消費を通じた市内経済の好循環につながっている。
その2
令和２年の実証実験以降、年々利用者数・発行額が増加しており、認知度向上に伴い、「あま咲きコイン」をインセンティブとして活用した事業を実施することができている。
その3
あま咲きコインを利用することが、地域経済の活性化につながるという認識が広がり、キャンペーンなどお得な期間以外にもあま咲きコインを利用する人が多くなっている。
コスト
イニシャルコスト
-
備考
ランニングコスト （1年あたり）
20,373千円（税抜）
内訳
| • システム利用料 | 4,900千円 |
| • 加盟店・販売店支援 | 6,776千円 |
| • 各種手数料 | 3,184千円 |
| • その他 | 5,513千円 |
備考
地方創生推進交付金（内閣府）による補助額:4,705千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
| R2.4～9 | 庁内調整（６か月） |
| R2.10～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | 株式会社トラストバンク |
| サービス名 | chiica |
| 運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | 株式会社まいぷれwithYOU |