事業の概要
- 北海道内にある企業との包括連携事業として新規発行した 地域買い物カード「江差EZOCA」を全道に普及促進し、町内経済の 好循環と関係人口の増加につなげ、ポストコロナ時代の経済基盤強化を 図っている。
- 町民向けの「江差EZOCA」普及促進イベントを 開催し、キャッシュレス決済の浸透によるレジの待ち時間 の短縮や現金への接触頻度の減少につなげ、感染予防 対策を図った。
- また、町内における地域活動の活性化と医療費や 介護費の抑制につながる特定健診や介護予防教室、 地域防災訓練等への参加者に対し、「江差EZOCA」ポイントを付与する 取組を実施した。
- さらに、町民にとって利便性の高い公共交通網の構築に向けた取組 として、町内を実証エリアとするMaaSサービス（通称「江差マース」）の 実装化に向けた実証実験を実施。「江差マース」では、「江差EZOCA」の 地域還元スタイルを活用した収益循環モデルを構築し「交通」×「買い物」 による地域経済の活性化を促していく。
- 加えて、スマートフォン等のICTの活用方法を学ぶ「スマホ教室」を開催。 今後、IT化が進む社会でもICTを活用した生活が送れるよう継続した 取組を行っていく。
【参考情報①】 人口：0.7万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.hokkaidoesashi.jp/modules/lifeinfo/content0904.html（町ＨＰ）
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （内閣府）とは
令和３年度事業費 1,899千円 （うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 1,666千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
令和２年３月にカード発行企業と包括連携協定を締結しました。それぞれの資源を活かしながら、今後ますます進む少子高齢化社会において持続可能で活力ある地域づくり、住民サービスの向上を図ることとしました。そこで、北海道内にあるEZOCAシステムにおいて、道内で最初となる地域還元型ポイントカードの導入に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
「江差EZOCA」の普及促進に当たっては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業の近況を教えてください。
「江差EZOCA」は、北海道内にあるEZOCA提携店で利用することができ、たまったポイントも買い物で使うことが可能です。町内の商店（41店舗）も提携店として参加しており、使えば使うほど地域経済の活性化（地域貢献）につながり、人口約6.8千人の町で約6,900枚の「江差EZOCA」が発行されています。
担当部署 江差町まちづくり推進課
事業効果
その1
介護予防教室等への参加者に対し、「江差EZOCA」ポイントを付与することにより、参加率が５％増加した。
その2
住民やその家族から、当該事業に対して評価を受けている。また、近隣の自治体からも当該事業に対して問合せを受ける機会が増えており、自団体以外への波及効果も出始めている。
コスト
イニシャルコスト
1,899千円（税抜）
内訳
| • ポイントカード読取機 （端末機）の導入費用 | 1,899千円 |
備考
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 （内閣府）による補助額:1,666千円
ランニングコスト （1年あたり）
600千円（税抜）
内訳
| • ポイント付与委託料 | 600千円 |
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年
スケジュールの内訳
| R2.10～ | 庁内調整 |
| R3.5～ | カード切替（発行）開始 |
| R3.7～11 | ポイントカード普及促進 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | - |
| サービス名 | - |
| 運用形態 | - |
| その他参画主体 | サツドラホールディングス株式会社 |