事業の概要
- 京都府では、就職氷河期世代のうちひきこもりの状態 等にある方を主な対象とした「京都府つながる・学ぶ・働く 支援センター(略称:Lコネクト)」を民間委託により設 置、運営し、支援対象者の把握や相談対応、就労支援 までをオンラインを活用して一貫支援している。
- オンラインでの相談対応ができることをアピールした広報 等により、外出が難しい方や支援窓口に足が向かなかっ た方にも利用いただいている。
- 相談についてはWeb会議システム を活用し、顔出しなし、声出しなし でも参加可としていることから、利用 のハードルを下げることができている。
【参考情報①】 人口:252.8万人(令和6年3月1日現在)
出典:https://www.pref.kyoto.jp/tokei/monthly/suikeijinkou/ suikeitop.html(京都府推計人口)
関連URL:https://lconnect.jp/ (Lコネクトホームページ)
【参考情報②】地域就職氷河期世代支援加速化交付金(内閣府)とは
令和5年度事業費 37,500千円 (うち、地域就職氷河期世代支援加速化交付金(内閣府) 28,125 千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
これまで、「ひきこもり状態の方に対する支援」というと「ひきこもり状態を脱する」ことを目指した支援になりがちでしたが、デジタル技術を活用することで、家の中にいながらでも社会と繋がり、働くことが可能になるのではないか、と考えたことがきっかけです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
主に就職氷河期世代の方を対象とした事業であることから、内閣府の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用しています。
利用されている方の反応はいかがですか?
「外出が難しいので、オンラインで相談できるのが良い」といった声や、「他の支援機関にはあまりない支援メニューに魅力を感じた」といった声をいただいています。正社員で就職された方や在宅ワークを始められた方など、新たな一歩を踏み出された方もいらっしゃいます。
事業効果
その1
令和2年度から令和4年度までの3年間で254人(実人数)のひきこもり状態等の方が相談につながり、そのうち93人が在宅ワークを含む就労につながった。
その2
相談窓口への相談件数延べ2,882件中1,730件(60%)がオンラインによる相談であった。
その3
メール、チャット、Web会議システム等さまざまな方法でのオンライン相談に対応することで、相談のハードルを下げることができ、ひきこもり状態の方等の社会参加の一歩につながりやすくなった。
コスト
イニシャルコスト
1,993千円(税抜)
備考
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用
ランニングコスト (1年あたり)
25,667千円(税抜)
備考
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
R2.1~3 | 庁内調整 |
R2.4~5 | 委託契約、窓口設置準備 |
R2.6~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | シンク・アンド・アクト株式会社 |
サービス名 | Discord、zoom、Sales hub |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | - |