Society5.0に向け、大学生を対象としたデジタル人材育成のモデル実証【山口県下関市】

デジタル化に対応する人材育成に向けたスキーム構築の必要性が高まっていたことから、スマートシティの実現に向けて、大学生を対象としたモデル実証事業を実施することにしました。

事業の実施に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金を活用しました。令和３年度から３年間の活用を予定しており、令和５年度まで同様の取り組みを続ける予定です。

令和４年度には、市内の大学や団体が本市から業務委託を受け、計４つの事業を実施しました。DX論の講義や、市内事業者や有識者の協力を得て実施したデジタルコンテストなど、各大学・団体が特長を活かした取組を行っています。