地域に根ざした教え手の育成による高齢者向けデジタル活用支援【東京都渋谷区】

地域

東京都

人口

10万人以上30万人未満

デジタル人材育成

事業の概要

渋谷区では、令和３年7月から区独自のデジタル活用支援員の育成事業を開始した。
当該事業の研修を受講し、認定試験に合格すると区が認める「デジタル活用支援員」として活動することができる。
デジタル活用支援員とは、高齢者をはじめとした、オンライン情報にアクセスすることが困難な人へデジタル機器操作をサポートする人です。
支援員に認定されると、区主催のスマホ相談事業の相談員や、スマホ講座の講師として有償で活動していただけます。

^{※渋谷区の「デジタル活用支援員」は、総務省が実施しているデジタル活用支援推進事業 (国事業)における講師とは異なる。}

【参考情報】　人口：22.9万人（令和5年1月1日現在）　　

令和３年度事業費　15千円

令和６年度事業費（予算）　50,222千円

もっと知りたい！担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

ウィズコロナ時代に求められる「新しい生活様式」においては、スマートフォン等のデジタル機器の活用の可否が生活の質（QOL）を高める大きな要素です。一方で、多くの高齢者がスマホを未保有で、スマホを保有している高齢者も操作に不慣れな方が多く、「新しい生活様式」下においては高齢者とそれ以外の人とのデジタルデバイドが一層拡大する恐れがありました。
そこで高齢者をはじめとしたオンライン情報にアクセスすることが困難な人に対してデジタル機器の活用を促進し、様々なデジタルサービスの恩恵を享受してもらうことにより、区民の生活の質（QOL）の向上を目指した総合的なデジタルデバイド解消対策を実施することになりました。