事業の概要
- 女性がデジタルによって力をつけることを視野に、デジタルマーケティングのノウハウや技術について基礎から実践までを習得できるセミナー(5カ月)を週2~3回(3時間/回)のオンデマンド方式(好きな時間にインターネットで録画授業を視聴)を基本に、月1~2回の対面のスクーリング方式の両方で実施している(総授業時間約180時間)。希望者には月2回のオンラインの復習会も行っている。
- さらに、地域の企業へのインターンシップをはじめ、キャリア支援、就労支援、起業支援等の出口戦略にも取り組んでいる。
- 併せて、地域企業におけるデジタル化の有用性などの理解を深めるための経営者向けの啓発にも力を入れている。
- 本事業は、地域のことをよく知るIT企業に事業を委託し、複数の女性講師が指導にあたっている。
【参考情報①】 人口:7.8万人(令和5年1月1日現在)
関連URL: https://www.city.toyooka.lg.jp/kurashi/1007000/1019184/1027700.html
(女性デジタルマーケティングセミナー)
【参考情報②】地域女性活躍推進交付金(内閣府)とは
URL:https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r05/index.html
令和5年度事業費 4,772千円
(うち、地域女性活躍推進交付金(内閣府) 3,579千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
主なジェンダーギャップに男女の収入格差がある。この解消に向け、働きたい女性のキャリアや収入増などに向けた支援策のひとつとして、デジタルマーケティングのスキル装着による女性のデジタルエンパワーメントに取り組みたいと考えた。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
初年度の令和3年度はデジタルマーケティング人材育成のトライアル事業として内閣府の地方創生推進交付金を活用し、令和4年度から本格的に事業に取り組むにあたり、内閣府の地域女性活躍推進交付金を活用している。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
市の事業で育成し、成長された女性デジタル人材が地域の次の女性デジタル人材を育成する立場になることで、持続性のある仕組みが構築されます。女性デジタル人材の地域内の好循環を創り出すことはとても大切だと考えています。令和3年度から3年間で24名が受講終了し、就職、起業、販路拡大による売り上げ増加などにつなげた。
事業効果
その1
令和3年度~令和5年度の3年間で24名が受講完了し、うち13名が起業済または起業準備中、6名が個人事業主・フリーランス等で売り上げ増加に活用、5名が再就職・転職を実現した。
その2
デジタルマーケティングのスキル装着によるデジタルエンパワーメントにより、女性の経済的自立につながっている。
その3
公共事業で育成された地域の女性デジタル人材が講師となって地域の後輩の女性を指導しており、地域の女性デジタル人材育成の好循環モデルとなっている。
コスト
イニシャルコスト
-円 (税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
3,190千円(税別)
内訳
・セミナー業務委託料 | 3,190千円 |
備考
地域女性活躍推進交付金、ふるさと納税(一般)による補助額:3,190千円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
10か月
スケジュールの内訳
R2.6~10 | 庁内調整(5か月) |
R2.11~R3.3 | 事業者等との調整(5か月) |
R3.4~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株株式会社ノヴィータ |
サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | ハローワーク豊岡、IPPO TOYOOKA、豊岡市ワークイノベーション推進会議(市内の110事業所) |