事業の概要
- 高森町では、町議会議員、自治体職員に続き、区長、農業委員、教育委員に対する公務用のタブレットを導入した。
- 会議等において、資料をタブレット上で確認することに加え、農地調査の現場でGPS機能を活用して位置を特定する、現場の写真を撮影して記録するなどして活用している。
- タブレットを活用することにより、紙媒体で印刷する手間の省略や印刷費用の削減につながるとともに、コミュニケーションツールによるオンライン会議等を行うことができる。
【参考情報①】 人口：1.3万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： －
【参考情報②】新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金（内閣府）とは
令和３年度事業費 2,235千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 2,218千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
委員会の資料が多く、紙と準備時間を費やしていたことが出発点です。各タブレットにクラウドの資料共有システムを導入しましたが、今後は現場写真をより簡単に共有できるチャットツールの導入や、Zoomなどによるオンライン会議の併用を検討したいと考えています。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府の新型コロナウィルス感染症対応 地方創生臨時交付金を活用しました。
これから事業を考えている自治体に向け 一言お願いします。
実際、使う側のPC知識に大きく依存すると思います。
タブレット自体の使い方といった基本操作のほか、専用モバイルルータ以外の無線接続（各自宅のWifiやスマホ経由のテザリング）など、委員の習熟度に見合った運用面のサポートも必要となります。
担当部署 高森町総務課