事業の概要
- 大阪府では、行政のデジタル化を推進しているが、高齢者を中心とした府民の「デジタルデバイド（情報格差）」の解消が課題である。
- 大阪府、府内市町村、民間事業者等で設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)」という枠組みがあり、本枠組みを活用して課題解決に取り組んでいる。
- OSPF参画市町村、民間事業者と連携し、スマホ教室を開催することになった。しかし、民間事業者がCSRとして開催できるのは、都市部に限られる。総務省補助事業を活用することにより、希望する市町村全てでスマホ教室を開催することができた。
【参考情報①】 人口：878.4万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.pref.osaka.lg.jp/senryaku_kikaku/digital_divide/index.html
【参考情報②】利用者向けデジタル活用支援推進事業（総務省）とは
令和３年度事業費 0千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
先端技術の活用による府民の生活の質の向上をめざし、行政のデジタル化の推進に取り組んでいます。一方、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現する必要もあり、高齢者をはじめとした府民を対象に、スマホ教室を開催することになりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
スマホ教室は、市町村や民間事業者と連携して開催しています。ただ、民間事業者がCSRとして開催する教室だけでは限界があり、当該事業者が、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を活用し、事業を展開しました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
「利用者向けデジタル活用支援推進事業」では、実施コマ数等の条件があります。市町村では、下限コマ数を実施できるか等、不安を感じていませんか。本府のような広域自治体が調整し、周辺市町村と共同申請することで、細かなニーズに対応することできました。周辺自治体との情報交換が大切ですね。
担当部署 大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課
事業効果
その１
市町村が個別に開催していたスマートフォン講習に係る費用を削減できた。
その２
広域自治体が複数の基礎自治体間の調整を行うことで、共同で総務省の補助事業に申請することができた。
コスト
イニシャルコスト
-円 （税別）
内訳
-円
ランニングコスト （1年あたり）
-円（税別）
内訳
-
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
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スケジュールの内訳
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サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | ソフトバンク株式会社、KDDI株式会社（CSR活動の一環として無償で自治体に講師派遣） |
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サービス名 | - |
運用形態 | - |
| その他参画主体 | - |