民間事業者と連携した高齢者のデジタルデバイド対策【大阪府】

先端技術の活用による府民の生活の質の向上をめざし、行政のデジタル化の推進に取り組んでいます。一方、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現する必要もあり、高齢者をはじめとした府民を対象に、スマホ教室を開催することになりました。

スマホ教室は、市町村や民間事業者と連携して開催しています。ただ、民間事業者がCSRとして開催する教室だけでは限界があり、当該事業者が、総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」を活用し、事業を展開しました。

　「利用者向けデジタル活用支援推進事業」では、実施コマ数等の条件があります。市町村では、下限コマ数を実施できるか等、不安を感じていませんか。本府のような広域自治体が調整し、周辺市町村と共同申請することで、細かなニーズに対応することできました。周辺自治体との情報交換が大切ですね。