事業の概要
- 香川県では、県内の高度情報化の推進拠点である「情報通信交流館」において、こども向けのプログラミング教室やシニア向けのスマホ講座など幅広い年齢層を対象とした講座を開催しているほか、ICT技術を体験できる企画展示やワークショップの開催など、県民の情報リテラシーの向上とICT技術の普及啓発を行っている。
- 学校等に出向いて実施する「情報モラル・セキュリティ学習」や「ITの魅力発信講座」のほか、パソコンやスマホの出張講座など、館外における学びの機会も多く提供している。
【参考情報①】 人口：95.7万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.e-topia-kagawa.jp/ (情報通信交流館)
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和３年度事業費 248,672千円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 5,547千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
進化し続ける情報通信技術に対応するためには、県民の情報リテラシーの向上と高度情報化社会を担う人材の育成が必要であることから、平成16年度に、県内の高度情報化の推進拠点として「情報通信交流館」を開館しました。
事業の近況を教えてください。
県民の情報リテラシーの向上やデジタルデバイドの解消に向け、初級者から上級者まで各レベルに応じたパソコン講座のほか、ICTを体験しながら学習できる展示やワークショップ等を開催しています。
令和３年度からは、新たにスマートフォンの入門講座を始めました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
情報通信交流館は、開館以来、県民のニーズに基づき幅広い年齢層を対象とした講座を実施してきました。その中で、多くの方が継続的に学び、交流できる場の重要性を改めて感じています。
担当部署 香川県デジタル戦略総室デジタル戦略課
事業効果
その１
令和４年度の「情報通信交流館」の利用者数は、90,211人となっており、県民の情報リテラシーの向上とICT技術の普及啓発につながっている。
その２
令和４年度の各種出張講座の受講者数は、22,584人となっており、館外における学びの機会も多く提供できている。
コスト
イニシャルコスト
-円 （税別）
内訳
-円
備考
ランニングコスト （1年あたり）
249,180千円（税別）
内訳
| ・指定管理委託料 | 249,180千円 |
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
-
スケジュールの内訳
-
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | かがわ県民情報サービス株式会社（指定管理者） |
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サービス名 | - |
運用形態 | - |
| その他参画主体 | - |