事業の概要
- 浜松市では、「はままついじめアンケート」を導入した。タブレット端末を使って回答を入力し、回答結果を基に、いじめの対応が必要な児童生徒に、リスクに応じたアラートが立つことが特徴である。
- タブレット端末を用いた方が児童生徒が回答しやすいことや、リスクレベルの高い児童生徒をアラートにより把握できることで、紙媒体のアンケートよりも多くのいじめ認知につながった。また、各教員が、アンケート結果を参照できることから、いじめを確実に把握し、組織的な対応につなげることができている。
- 多くのアラートが出ることで、いじめの認知件数が増加し、早期の対応につなげられるメリットがある一方、聴取や事実確認にかかる教員の負担や、誤操作等によりいじめと無関係のアラートが出ることが今後の課題となっている。
【参考情報】 浜松市人口：79.3万人（令和５年１月１日現在）
関連ＵＲＬ：
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/somu/kyoui/kyouikucho/kyouikucho230705kowa.html
（市HP）
令和５年度事業費 12,120千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
いじめを早期に発見し、速やかな対応につなげるため、児童生徒がいじめを訴えやすい手段として、一人一台のタブレット端末を活用したWebアンケートを実施することとしました。
工夫した点を教えてください。
Webアンケートで把握したいじめの訴えを、各校のいじめ対策委員会において組織で認知し、対応方針を検討するよう周知しています。
また、Webで実施するため、アンケート結果を校内の教員が即時に確認することができますが、一方で、情報共有や実際の対応のためには紙媒体に印刷する方が活用しやすい場合があり、効果的な運用のためには継続的な改善が必要と認識しています。
今後の展望を教えてください。
低学年のアラートが正確に出るためには、どのような形式にすべきかという課題について、業者と検討中です。
担当部署 浜松市教育委員会指導課
事業効果
その１
リスクレベルの高い児童生徒をアラートにより把握できることから、紙媒体のアンケートよりも多くのいじめ認知につながっている。
その２
令和５年の１学期に５校の小・中学校で検証した際は、44％の児童・生徒に対応の緊急性を示すアラートが立った。各学校でいじめ対策委員会を開き、児童・生徒と面談したり、保護者と連絡を取ったりするなど、組織的な対応につなげることができている。
その３
児童・生徒からは、紙のアンケートより、タブレット端末のほうが操作が簡単でいじめを訴えやすいという声が上がっている。
その４
教員からは、全教員が瞬時に結果を把握できるシステムにより、いじめを確実に把握できるといった意見が寄せられている。
コスト
イニシャルコスト
12,120千円（税抜）
内訳
| ・業務委託料 | 12,120千円 |
ランニングコスト （1年あたり）
－円（税抜）
内訳
－円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
１年
スケジュールの内訳
| R4.4～11 | 部内調整（8か月） |
| R4.12～R5.3 | 業者決定・システム構築 （4か月） |
| R5.4～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | スタンドバイ株式会社 |
|---|---|
サービス名 | シャボテンログ |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | － |