事業の概要
- 東京都公文書館では、令和2年4月1日の移転開館に合わせてデジタルアーカイブを開設し、所蔵資料のデジタル画像等をインターネット上で提供している。
- 重要文化財に指定されている東京府文書、絵図、地図等を中心に掲載しており、高精細の画像の閲覧が可能である。
【参考情報】 人口:1,384.2万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/01soumu/archives/index.htm
(東京都公文書館HP)
令和5年度事業費 16,832千円
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
歴史的資料として重要な価値を持つ公文書は、都民の共有の財産として後代に伝えるための「保存」が必要ですが、同時により広く都民の皆様に「利用」していただくことが重要です。
そこで、国指定の重要文化財である東京府・東京市行政文書、江戸明治期の貴重な絵図、地図等を、来館、撮影、複写の手間なく、インターネットで都民の皆様に見ていただけるよう、移転開館後の館の主要事業のひとつと位置づけ、スタートしたものです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
特に活用した支援制度はありません。
利用者様に、ご興味を持っていただけるコンテンツとなるよう心がけました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
今後も引き続きデジタル画像の点数を増やし、より
多くの都民の皆様に当館の所蔵資料を見ていただけるよう取り組んでまいります。
担当部署 東京都総務局総務部公文書館
事業効果
その1
重要文化財に指定されている東京府文書、絵図、地図等の高精細のデジタル画像等をインターネット上で閲覧できるようになった。
コスト
イニシャルコスト
11,375千円(税抜)
内訳
・導入委託(サービス利用のための初期設定等準備作業等) | 11,375千円 |
ランニングコスト (1年あたり)
1,530千円(税抜)
内訳
・サービス利用料 | 3,180千円 |
・デジタル撮影委託 | 12,120千円 |
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
2年6か月
スケジュールの内訳
提供資料の内容、運用方法等の検討 | 6か月 |
対象資料のデジタル化及びサービス構築 | 24か月 (うち、サービス構築期間は8か月) |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | インフォコム株式会社 |
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サービス名 | Infolib-DBR |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | - |