事業の概要
- 紫波町では、マンホールポンプ場(※)の稼働状況を把握するため、クラウドを利用した一括監視を実施している。
- クラウド化以前は、町内84カ所の無人のマンホールポンプ場それぞれの稼働状況を収集し、エクセルに入力して管理しており、手間と時間を要していた。また、ポンプに不具合が生じた際には、状況把握・原因究明のため昼夜問わず現地を確認する必要があった。
- しかし、クラウド化により、全てのポンプの稼働状況をシステム上で把握することができるようになったことで、作業効率化が図られ、不具合が発生した際の対応の迅速化など、事務の低減と安全性の向上が図られるようになった。
※山間地など起伏の激しい地域において、自然流下ができない場所から排水をくみ上げて下水処理場へ送る小規模な圧送施設。
【参考情報①】 人口:3.3万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:https://www.town.shiwa.iwate.jp
(町HP)
【参考情報②】
社会資本整備交付金(国土交通省)とは
URL:https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
農山漁村地域整備交付金(農林水産省)とは
URL:https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
令和3年度事業費 80,448千円の内数
(うち、社会資本整備交付金(国土交通省) 61,000千円の内数、農山漁村地域整備交付金(農林水産省) 10,000千円の内数)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
限られた下水道課職員で故障対応を行う必要があったため、複数施設での不具合や深夜・休日での対応に苦慮していました。そこで、プロポーザル方式により監視手法の効率化のシステム仕様を定めたことがきっかけです。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
公共下水道区域については国土交通省の「社会資本整備総合交付金」を、農業集落排水区域については農林水産省の「農山漁村地域整備交付金」を活用しました。
事業の近況を教えてください。
クラウド化により監視体制が画一されたことで、緊急対応などの業務を民間業者へ委託することができました。
今後は、農業集落排水処理施設の監視についても、順次クラウド化を進めていく予定です。
事業効果
その1
従前は、設備故障時等の初期対応は職員が行っていたが、本取組により、設備の稼働状況について維持管理業者が把握できるようになり、設備故障時等の際も、業者において初期対応が可能となったため、職員の時間外対応が削減された。
その2
設備等の維持管理業者とクラウド上で情報を共有することで、故障時・停電時に連携することができている。
コスト
イニシャルコスト
42,028千円(税抜)
内訳
・機器費 | 39,952千円 |
・労務費 | 2,076千円 |
備考
社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金による補助額:6,300千円
ランニングコスト (1年あたり)
1,528千円(税抜)
内訳
・システム利用料 | 1,528千円 |
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年10か月
スケジュールの内訳
H29.6~10 | 公募型プロポーザル実施 |
H29.11 | 提案書審査、決定 |
H29.12~H31.3 | 予算化 |
H31.4 | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 日本ソフト開発株式会社 |
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サービス名 | SOFINET CLOUD |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
その他参画主体 | - |