事業の概要
- 岩手県では、人口減少等による地域課題が深刻な北いわてエリアの交通サービスの利便性の向上や、観光需要の拡大による地域活性化等を目的として、北いわてエリアにおける「北いわてMaaS」の実証事業を開始した。
- バス、鉄道事業者等により構成される「北いわてMaaS推進協議会」において、エリア内の交通事業者の交通データを一元化し、スマートフォンアプリにより交通機関の検索から運賃決済までをワンストップで行うことができる仕組みづくりを行った。
- また、交通機関の乗車券だけでなく、沿線施設の利用券や割引クーポンなどを合わせて提供するとともに、周辺エリアの観光施設情報やモデルコースなども情報発信し、沿線地域の活性化や、利用者の利便性の向上を図っている。
【参考情報①】 人口:119.0万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:https://iwatemaas.jp/
(北いわてMaaS HP)
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)とは
令和3年度事業費 25,095千円
(うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府) 25,095千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ公共交通の利用促進や、地域経済の回復を図ることを目的とし、ポスト/ウィズコロナにおける輸送需要の取り込みを行うために、以下のようなMaaSの特徴に着目し、実証を実施しました。
①販売窓口等の混雑に関係なく、対面での接触を回避しつつ事前に乗車券等をキャッシュレス決 済可能。
②スマートフォンアプリ上のデジタルチケットにより、紙の乗車券等の受渡しが不要。
③複数の公共交通や目的地でのアクティビティ(観光施設の入館券、飲食クーポンなど)を組み合わせることにより、利便性が向上。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
事業効果
その1
エリア内の交通事業者の交通データを一元化し、スマートフォンアプリにより交通機関の検索から運賃決済までをワンストップで行うことができる仕組を構築したことで、北いわてMaaSにおけるデジタルチケット販売数が、前年度比5倍以上に増加した(令和3年度:373枚、令和4年度:1,891枚)。
その2
事業に関しての事業者・市町村向け説明会や成果発表会等を通じて、地域公共交通の課題をデジタル技術で解決することに対する意識が高まった。
コスト
イニシャルコスト
14,700千円(税抜)
内訳
・デジタルチケット発券システムの利用料 | 2,800千円 |
・MaaSデータ提供基盤の利用料 | 3,000千円 |
・その他事業進捗管理、広報費用等 | 8,900千円 |
備考
財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税抜)
内訳
-円
備考
サービス運用については、事業者が自立的に実施
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
R3.4~5 | 庁内調整 |
R3.5~9 | 事業者との調整、契約締結 |
R3.9~10 | サービス開始に向けたシステム設定・調整等 |
R3.10~ | サービス開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 北いわてMaaS推進協議会(IGRいわて銀河鉄道、三陸鉄道、岩手県北自動車、ジェイアールバス東北) |
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サービス名 | MaaSプラットフォームサービス(TIS)、 ジョルダン乗換案内 |
運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |