事業の概要
- 神奈川県では、令和３年度から、データとデジタル技術を活用して、コロナ禍により顕在化した社会課題の解決などに取り組む、新たな製品やサービスの開発プロジェクト（DXプロジェクト）を公募し、開発・実証を総合的に支援している。
- DXプロジェクトは、複数の事業者が連携する取組であって、その成果を県内産業へ波及させるため、県内企業等に販売等が可能で、汎用性がある製品やサービスの開発であることを支援の対象としている。
- 成功事例をモデルケースとして発信することで、県内産業のDXを促進している。
- 各プロジェクトの取組成果を報告会において紹介するほか、事例集としてホームページで公開することにより広く周知し、県内企業等がDXに取り組む際の参考とする。
【参考情報①】 人口：921.2万人（令和5年1月1日現在）
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）とは
令和３年度事業費 75,120千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 75,120千円）
令和４年度事業費 75,120千円
（うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府） 75,120千円）
令和５年度事業費 110,120千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
近年の生産年齢人口の減少に加え、コロナ禍等により、企業活動は多大な影響を受けています。こうした急激な環境変化に対応するために、デジタル化を進めることが急務となっていることから、県内企業等によるDXの取組を支援することとしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
専門家による伴走型支援や、開発・実証に係る一部経費の支援（最大1,000万円）に当たり、令和３、４年度は、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
住民の反応はどうですか？
令和３～５年度で計22件のDXプロジェクトを支援し、各プロジェクトとも事業化に向けて進捗しています。プロジェクトに参加した企業からは、「この事業が新規事業に取り組むきっかけとなった」、「専門家派遣支援をきっかけに、新たに業界団体と繋がりを持つことができ、広く情報収集を行えるようになった」といった声が寄せられています。
担当部署 神奈川県産業労働局産業部産業振興課
事業効果
その１
新たな製品やサービスの開発プロジェクトへの総合的な支援と、成功事例の発信により、県内産業のDX促進に寄与している。
その２
各プロジェクトの取組成果を報告会において紹介するほか、事例集としてホームページで公開するなど、広く周知することにより、県内企業等がDXに取り組む際の参考となるようにしている。
コスト
イニシャルコスト
－円（税抜）
ランニングコスト （1年あたり）
－円（税抜）
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
－
スケジュールの内訳
－
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | － |
|---|---|
サービス名 | － |
運用形態 | － |
| その他参画主体 | 有限責任監査法人トーマツ（専門家による助言や、課題解決に向けて連携する企業等とのマッチング支援） |