事業の概要
- 大鰐町では、職員の提案により、農地の現地調査をする際に、位置情報の確認や調査場所の検索をするための現地調査支援モバイルシステムを導入した。
- 農地の現地調査においては、調査中に現在地が分からなくなり、調査に時間を要することがある。このような課題を解決するため、町では、屋外でGPSを起動させることで、自身の位置情報や確認したい場所をリアルタイムで確認できるシステムを利用している。
- 当初は、農地確認を行う職員や農業委員が使用していたが、林務部門についても、位置情報の把握等の有効性が認められ、活用されるようになった。
【参考情報①】 人口：0.9万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： －
【参考情報②】経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林水産省）とは
ＵＲＬ：https://www.maff.go.jp/j/seisaku_tokatu/antei/keiei_antei.html
令和３年度事業費 687千円
（うち、経営所得安定対策直接支払推進事業費交付金（農林水産省） 286千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
経営所得安定対策事業で実施する現地調査に年間270時間程度費やしていたことから、時間短縮や調査の精度向上のため、本システムを導入しました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
農林水産省が所管する経営所得安定対策事業の推進事務費を活用しました。その他に森林環境譲与税を活用しています。
どのような成果がありましたか？
位置情報の把握により、現地調査の作業効率が向上したため、調査に要する期間を年間のべ108時間程度短縮することができました。同事業による調査にかかる時間を短縮することで、事業の円滑化に貢献しています。
担当部署 大鰐町農林課
事業効果
その１
農地の現地調査において、「現地調査支援モバイルシステム」を活用し、GPSで自身の位置情報や調査対象の位置情報をリアルタイムで確認できるようになったことで、作業効率が向上し、現地調査に要する時間が、年間で延べ108時間削減された。
コスト
イニシャルコスト
1,470千円（税抜）
内訳
| ・システム構築料 | 1,200千円 |
| ・ハードウェア費用 | 270千円 |
備考
経営所得安定対策事業補助金（推進事務費）による補助額：735千円、森林環境譲与税の充当額：735千円
ランニングコスト （1年あたり）
100千円（税抜）
内訳
| ・システム使用料 | 100千円 |
備考
経営所得安定対策事業補助金（推進事務費）による補助額：50千円、森林環境譲与税の充当額：50千円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
６か月
スケジュールの内訳
| H31.1～4 | 庁内調整（４か月） |
| H31.4～R元.5 | システム調整（２か月） |
| R元.6～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株式会社パスコ青森支店 |
|---|---|
サービス名 | 現地調査支援モバイルシステム |
運用形態 | 個別開発製品をオンプレミス環境で運用 |
| その他参画主体 | － |