「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」による建物ごとの太陽光発電設備の容量等の見える化　【長野県】

長野県は2019年12月に「気候非常事態宣言」を行い、その中で2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロとする決意表明をしました。2050ゼロカーボンを達成するために県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大を進める必要があります。
再生可能エネルギーの中で大きな割合を占めるのが太陽エネルギーです。長野県は全国的にも日照時間が長く、発電効率が良い冷涼な気候であるため全国有数の太陽光発電の適地となっています。しかし、県内の太陽光発電の導入状況をみると住宅での導入率は約１割に留まっています。
そこで、この太陽エネルギーを利用した太陽光発電・太陽熱利用を推進する取組として、県では建物屋根のポテンシャルを「見える化」した『信州屋根ソーラーポテンシャルマップ』を作成し、2019年12月に全県のマップを公開しました。

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