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消防・防災

被災時に住民がそれぞれの状況に応じた市の支援を確認できる仕組み【広島県広島市】

地域

広島県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 広島市では、大規模災害等の発生時に被災者が 被災状況に応じて、受けることができる支援策(見舞金、税等の減免等)が分かる「被災者支援ナビ」を導入している。
  • 「被災者支援ナビ」は、SaaSを活用することにより、 設定された質問に利用者が回答することで多数の支援策の中から対象となる支援策を抽出することができる 仕組みである。
  • 利用者がいくつかの質問に回答、また該当項目に チェックをすることで、各人の対象となる支援策が一覧として表示される。 また、支援の概要や必要な手続等についても、あわせて確認することができる

【参考情報】 人口:118.5万人(令和5年1月1日現在)

 関連URL: https://www.city.hiroshima.lg.jp/houdou/houdou/187813.html(市HP) https://ttzk.graffer.jp/city-hiroshima(被災者支援ナビ)

令和4年度事業費 220千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

本市では、「平成26年8月20日の豪雨災害」「平成30年7月豪雨災害」と、4年間の間に2度の大災害に見舞われました。発災時には、ワンストップ窓口である「被災者支援総合窓口」を設置し、相談に応じましたが、当該窓口を経験した職員から、「被災状況に応じて、支援策を導き出せるような仕組みが欲しい」との声があったことから、導入を検討することとなりました。

事業の近況を教えてください。

「被災者支援ナビ」は、災害ごとに作成することとしており、あらかじめ支援制度のテンプレートを作成しています。「令和3年8月の大雨による災害」においても当該テンプレートを活用し、速やかに「被災者支援ナビ」を導入しました。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

「被災者支援ナビ」のバックデータはExcelで作成されており、システムに関する専門的な知識が無くても導入することができます。災害対応は備えておくことが大切だと思いますので、迅速な被災者支援のために導入を検討されてはいかがでしょうか。

担当部署 広島市健康福祉局健康福祉企画課

事業効果

その1

災害時に被災者からの相談にワンストップで対応する「被災者支援総合相談窓口」に従事する職員が、被災者支援ナビを利用して支援策を案内することができるため、窓口職員の業務負担軽減につながった。

その2

被災者支援ナビを導入したことにより、住民は被災者支援総合窓口へ出向かなくても、スマートフォン等で自身が利用できる支援策を確認することが可能となり、利便性が向上した。

コスト

イニシャルコスト

-

備考

ランニングコスト (1年あたり)

220千円(税込)

内訳

• サービス利用220千円

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

8か月

スケジュールの内訳

R2.2~庁内調整
R2.6~デモデータ作成・修正
R2.10~事業開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者株式会社グラファー
サービス名Graffer手続きガイド(被災者支援ナビ)
運用形態パッケージ製品をクラウド環境で運用
その他参画主体-