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住民生活

データ連携基盤の活用と、多様な主体が参画する「スマートシティたかまつ」の推進【香川県高松市】

事業の概要

  • 高松市ではデータ連携基盤「IoT共通プラットフォーム」の活用と、産学民官の多様な主体が参画する「スマートシティ たかまつ推進協議会」との連携を通じて、スマートシティたかまつの実現に向けた取組を推進している。
  • 防災分野の取組として、本市水防計画上の観測地点に水位・潮位センサーを設置する等、リアルタイムデータをIoT共通プラットフォームに収集するとともに、それら防災情報(水位・ 潮位、アンダーパスの冠水状況、避難所情報、 土砂災害危険区域図等)を一元的に可視化し、表示できる「高松市ダッシュボード」を構築し、早期の災害対策に活用している。
  • 近隣市町と本市IoT共通プラットフォームを共同利用する協定を締結し、令和2年度より共同利用を開始している。同市町についても防災・減災に必要なデータを新たに収集し、本市のダッシュボード上に一元的に表示するなど、広域連携・広域防災の取組も推進している。

【参考情報①】 人口:42.2万人(令和5年1月1日現在) 

関連URL:スマートシティたかまつ(高松市公式ホームページ) https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/machiduk uri/smartcity/index.html

【参考情報②】データ利活用型スマートシティ推進事業(総務省)とは 

URL:https://www.soumu.go.jp/main_content/000537347.pdf

令和3年度事業費 30,385千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

平成28年度に本市でG7香川・高松情報通信大臣会合が開催されたことをきっかけとして、スマートシティや、データ利活用に向けた機運が高まりました。平成29年度には総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」の採択を受け「IoT共通プラットフォーム」の構築、スマートシティたかまつ推進協議会の設立を行い、スマートシティの実現に向けた取組を本格的に開始しました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

産学民官の多様な主体が、分野横断的にデータの収集・分析ができる場として「IoT共通プラットフォーム」の構築、また防災分野及び観光分野の取組として、各種データを収集するためのセンサーやGPSロガーの設置において、上記の通り、 総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業(平成29年度)」を活用しました。

事業の近況を教えてください。

「スマートシティたかまつ」の実現に向けて、その取組を更に加速させるため、令和3年度には内閣府へ「高松市スーパーシティ構想」の提案を行い、令和4年度にはデジタル庁が実施している「デジタル田園都市国家構想推進交付金」へも手を挙げるなど、国の動きと連動しながら、継続的に事業を推進しています。

担当部署 高松市総務局デジタル戦略課

事業効果

その1

防災情報(水位・潮位、アンダーパスの冠水状況、避難所情報、土砂災害危険区域図等)が「高松市ダッシュボード」において可視化されるようになり、災害対策の効率化につながった。

コスト

イニシャルコスト

81,000千円(税抜)

内訳

  • システム構築作業費
60,050千円
  • 物品費
20,039千円
  • その他(通信費等)
911千円

備考

総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業(平 成29年度)」による補助額:43,740千円

ランニングコスト (1年あたり)

11,151千円(税抜)

内訳

  • サービス利用料
6,922千円
  • 運用保守サポート料
3,925千円
  • 情報サービス利用料
230千円
  • 諸経費
74千円

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

1年

スケジュールの内訳

H28G7香川・高松情報通信大臣会合開催
H29総務省「データ利活用型スマートシティ推 進事業」の採択
H29.10~事業開始

サービス提供事業者等

 

 

サービス提供事業者

日本電気株式会社

サービス名

ダッシュボード

運用形態

個別開発製品をクラウド環境で運用

その他参画主体

スマートシティたかまつ推進協議会会員団体