買い物弱者支援のためのドローンを活用した物流システムの構築【長野県伊那市】

少子高齢化や人口減少に伴う「買い物弱者の増加」や「物流機能の低下」といった地域課題に対し、デジタル技術の導入による解決策を検討した結果、自律飛行ドローンを活用した官民連携の買い物支援という構想に行きつきました。

安全なドローン物流のための航路としての河川上空の開発や買い物支援サービスの事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金（平成30年度から３年間）を活用しました。また、ケーブルテレビ・プラットフォームは、総務省のデータ利活用型スマートシティ推進事業（令和元年度）を活用することにより、オンデマンドタクシーの呼出しや遠隔地見守りとしても利用いただいています。

デジタル技術の導入やスマートシティの構築自体を目的とするのではなく、地域が抱える課題解決の手段として、民間事業者等と協力して進めることが必要です。課題の抽出や事業者との調整は、技術の導入よりも時間をかけて丁寧に行うことが重要ではないでしょうか。