自治体職員に「地方創生塾」

^{出典：読売新聞オンライン（2025年2月27日）}

　政府は来年度、全国の自治体職員を対象にした「地方創生塾」を開講する方針を固めた。地域活性化の好事例を伝える講義を年間を通してオンライン形式で実施することなどを想定している。実効性のある地方創生の取り組みが広がらない中、自治体の事業立案力を強化する狙いがある。
　講義では、効果的な「買い物難民」対策や特産物を通した地域活性化の事例など、地方創生のヒントになる各地の取り組みを伝える。塾生同士の意見交換の時間を設け、交流も促す。
　対面形式の「オフ会」も実施し、地方への視察や地方創生に関心のある民間企業とのマッチングイベントなどを予定している。塾生には聴講を終える時点で、自身の自治体での地方創生事業計画を立案してもらう。
　塾生は最大１００人程度を想定しており、早ければ来月にも募集を開始する。
　政府は２０１４年度から地方創生の取り組みを推進してきたが、東京一極集中には歯止めがかからない状況が続いている。

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