コロナ禍におけるオンラインプログラムによる若者自立支援【東京都練馬区】

令和２年度に緊急事態宣言が発令された際、「居場所」に来所制限がかかったため、来所している若者とのつながりが切れないように、オンラインでつながろうとしたのがオンラインプログラム開催の経緯です。

令和4年度の「居場所」の利用者数は、のべ2,155人でした。感染症法上の５類移行に伴い、現在は対面でのプログラムが中心となっていますが、利用者の抱える状況も踏まえて、オンライン形式の利用も検討しています。

「居場所事業」は、対象者に社会とのつながりを持ち直してもらうための事業です。それゆえ、利用者に家から一歩踏み出してもらい、対面形式で行うことがベストですが、感染症や利用者の心理状態で、それが難しい場合もあります。そういった場合に、適宜オンライン形式を利用しつつ、対面でのコミュニケーションを意識してプログラムを実施することが重要であると考えています。