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農林水産業

デジタル技術を活用した住みたくなる農山漁村づくり 【宮城県】

地域

宮城県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 宮城県では、農山漁村地域において、地域の実情にあったDXを推進を図り、「誰でもできる農業」、「住みたくなる(住みやすい)農山漁村」の実現。
  • そこで、DXの知識や先進事例について学ぶ研修会を開催するとともに、モデル地区における農山漁村DX地域戦略計画の策定を支援。
  • 計画策定については、令和3年度から令和5年度までで計5地区を支援しており、鳥獣被害対策やドローン、スマート農業の定着等、農政分野のDX推進を目指す。
  • 中山間地域である宮城県七ヶ宿町においては、計画策定(R3)を契機に、鳥獣被害対策におけるICT機器の活用やRTK基地局の整備・活用によるスマート農業の実装等、DXの推進が図られている。

【参考情報①】 人口:225.7万人(令和5年1月1日現在)

関連URL: -

【参考情報②】デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府)とは

URL:https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

令和5年度事業費 6,382千円

(うち、デジタル田園都市国家構想交付金(内閣府) 3,142千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

高齢化や住民の減少に伴う、産業・生活基盤の脆弱化などの地域課題に対して、効率化・省力化を図ることができるデジタル技術を活用し、活力と魅力のある農山漁村を目指す必要があると考え、DX構想に至りました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

DX推進に向けた研修会の開催、モデル地区における農山漁村DX地域戦略計画の策定支援の事業化に当たっては、内閣府の地方創生推進交付金(現:デジタル田園都市国家構想交付金)(令和3年度から3年間)を活用しました。

住民の反応はどうですか?

DXの推進に当たっては、地域が抱える課題や実情を洗い出し、将来のありたい姿を描くことが必要です。ありたい姿に向けて、行政や地域の皆さんが連携して、現場で必要となるデジタル技術を導入していくことが重要だと考えています。

担当部署 宮城県農政部農山漁村なりわい課

事業効果

その1

農山漁村地域において、地域の実情に合ったDXを推進するため、モデル地区(市町村)における農山漁村DX地域戦略計画の策定支援を行い、鳥獣被害対策やドローン、スマート農業の定着等の農政分野を中心としたDX推進を目指す。

その2

中山間地域である宮城県七ヶ宿町においては、計画策定を契機に、鳥獣被害対策におけるICT機器の活用やRTK基地局の整備・活用によるスマート農業の実装等、DXの推進が図られている。

コスト

イニシャルコスト

-円(税抜)

内訳

-円

ランニングコスト (1年あたり)

-円(税抜)

内訳

-円

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

スケジュールの内訳

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

サービス名

運用形態

その他参画主体株式会社日本総合研究所、NTTコミュニケーションズ株式会社