事業の概要
- 知名町は、労働力不足の解消という地域課題の解決に向けて、令和3年度、地域でドローンを扱う事業社2社と、ドローンを活用した農業のスマート化に関する検討を行い、町内のサトウキビ畑において、試験的にドローンによる雑草判別を行うなどして、有用性の検証を実施した。
- その上で、町内の農業事業者を対象にした研修会を2回開催した。研修会は、6月、10月に実施し、ドローンを活用するまでのプロセス(受講すべき講習等)や、ドローンによる農薬散布等の効果について説明した。
- スマート農業についての関心が高まる中で、研修会の参加者は増加しており、地域の農業事業者の関心は高まっている。町は、ドローンの活用による労働力不足の解消やコストカットが農業事業者の経営安定等に資することを期待している。
【参考情報】 人口：0.6万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： －
令和３年度事業費 0千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
農家の高齢化や担い手不足により農家戸数は減少しているが、規模拡大志向の農家が多いため、一戸当たりの経営耕地は増加しており労働力不足が発生しています。多大な労力を必要とする防除作業においてドローンによる省力化を図ろうと考えたことがきっかけです。
また、センシング機能を活用し雑草判別を行うことで防除時期の判断や、繁茂しているところだけを集中的に防除することで、農薬の使用量を減らし、環境に配慮した農業経営が行えることから検証に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
各種補助事業を検討しましたが、実証事業を行うためには、コンソーシアムを組んで取り組まなければならいものが多く、メーカーや専門機関等とのつながりが薄いため活用に至りませんでした。
担当部署 知名町農林課