事業の概要
- 磐田市は、 災害時の情報収集を強化するため、令 和５年４月から、(株)JX通信社が提供するリスク情報の配信サービスを利用している。このサービスは、同 社ニュースアプリへの投稿情報や、SNS等の情報を、AIと専任チームで解析し、デマやフェイクニュースを排除した上で、位置情報付きで配信するサービスである。
- また、磐田市は、(株)JX通信社と「情報収集・発信のデジタル化推進に関する連携協定」を締結し、同社の提供する速報型ニュースアプリの活用による防災対応の強化を進めている。同アプリには、身の回りのリスク情報を匿名投稿できる情報提供機能と、災害・事件・事故に関する状況を時系列かつ地図上で確認できるリアルタイム防災マップ機能がある。
- これにより、市の災害対策部門等は、市民からの投稿情報も踏まえた被害情報をリアルタイムで把握でき、市民は、アプリの地 図上で災害等の情報を確認できる仕組みとなっている。
【参考情報】 磐田市人口：16.8万人（令和５年１月１日現在）
関連ＵＲＬ：https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/ 1012903.html （市ＨＰ）
令和５年度事業費 297千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
令和４年９月に発生した台風15号において、夜間の豪雨や冠水により、職員による情報収集が難しく、被害の状況が翌日まで分からない状況がありました。デジタルツールを活用して様々な被害状況等を迅速に集約することができないかと情報収集を開始し、同サービスの存在を知り、試験導入を経て本格導入に至りました。
事業の効果を教えてください。
令和５年６月に発生した台風２号では、同サービスの活用により、市内の被害状況を把握でき、災害救助法の適用を速やかに受けることができました。
近況と今後の展望を教えてください。
地域防災訓練においても、同サービスを活用し、自助の意識の向上を進めています。
また、現在は、限られた職員のみ有償アカウントを付与していますが、今後さらに運用を拡大していく
予定です。
担当部署 磐田市危機管理課
事業効果
その１
災害時における市内の被害状況を迅速に把握できる。
その２
実際に、令和５年６月に発生した台風２号では、 リスク情報の配信サービスを活用し、迅速に被害状況を把握したことで、災害救助法の適用を速やかに受けることができた。
コスト
イニシャルコスト
-
備考
ランニングコスト （1年あたり）
270千円（税抜）
内訳
| •WEB版１アカウント（21千円/月） | 252千円 |
| •アプリ版5アカウント（1.5千円/月） | 18千円 |
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月
スケジュールの内訳
| R4.9 | 台風15号発生（情報収集が課題だと実感） |
| R4.10～R5.2 | アプリの比較検討 |
| R5.3 | 見積取得・検討、契約 |
| R5.4 | 運用開始 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | 株式会社JX通信社 |
| サービス名 | FASTALERT |
| 運用形態 | パッケージ製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | - |