総務省の支援事業

活用のポイント

DXをどう進めていけば良いか分からないといった地方公共団体の方々の声に応えて実施している支援事業です。地域が抱えている課題の整理や、その優先順位付け、デジタル技術による解決可能性や具体的ソリューションの検討、業者の見積もりや費用対効果、首長への説明、国の補助金申請といったところまで、専門家（コンサルタント）による伴走サポートを３か月ほどの間、無料で受けられます。

「通年で支援してほしい」という声に応えて、2025年度から公募の機会を年２回から年３回に増やし、続けて申請すれば、ほぼ通年でサポートを受けられるようになりました。たとえば、１回目は地域課題の抽出、２回目はソリューション実装に向けた予算要求の資料作り、３回目は実証・補助事業への公募準備といったように、伴走支援を受けながら順にステップを進めていくことが可能です。

地域社会DXだけでなく、「書かない窓口」をはじめとする役所内のDXも支援しています。必ずしもローカル５Gなどの無線通信を使う必要はありませんし、デジタル活用のソリューションに限定することもありません。計画ができたからといって、実証・補助事業に移行する必要はなく、計画通りに進めなければならないという「縛り」もありません。リモート会議や地域訪問など、どのように専門家を活用するか自由度も高いので、まずは気軽にお問い合わせ下さい。

活用のポイント

都道府県が市区町村と一緒に地域の課題解決を図り、それをより広範囲に、中長期的には地域全体に広げていくのを支援する狙いがあります。そのため、2024年度に採択された都道府県や事業者であっても、翌年度に続けて応募することが可能です。１年目に限られた市区町村で始めた取り組みを、２年目は市町村数を増やしてより広域に拡大していくことができます。2024年度は、都道府県が中心となり市区町村のDXを支援する仕組み・体制作りやDX推進リーダーの育成などに取り組む7都道府県に支援しました。

伴走支援する事業者については、各地域への理解があるか、また派遣される専門家の実績などを踏まえて評価し、応募のあった都道府県とマッチングするスキームになっています。

そうして選ばれた各地域の課題やDXに詳しい専門家を1人以上、事業者から通年派遣してもらえるのが、この支援事業の大きな特徴です。専門家が１人は地域に常駐している形になるので、地域に入り込んで課題を深掘りして整理したり、ステークホルダーを巻き込んだりと、より深い支援が期待でき、気軽に相談もできると思います。

「DXに挑みたいが、どうすれば良いか困っている」という市町村を抱えている都道府県は少なくないと思います。制度活用について、ぜひご相談ください。

活用のポイント

地域情報化アドバイザー派遣制度は2007年度に始まり、デジタルデバイド対策からICTを活用した広報、ネットワークインフラ、防災、医療など多彩な33分野を定め、222人（2024年9月現在)の専門家に委嘱しています。2023年度からは対象分野に生成AIを追加し、すでに一定の派遣申請をいただいています。

2024年度からは、地域社会でのDXをより推進するため、地方公共団体からの推薦を受け、当該団体と共同で事業を実施しているなどの地場企業なども派遣対象に追加する予定です。

2023年度の地域情報化アドバイザーの派遣実績は363件で、派遣を受けた団体の満足度は「感激感銘を受けるレベルだった」89.5％、「大変満足できるレベル」9.6％、「満足できるレベル」0.9％と非常に高くなっています。

一方、全国の地方公共団体の６割は、周知不足のためか過去５年間で１度も派遣制度を使っていない状況です。地域社会や地方公共団体のDXを進める場合、情報システム部門だけでなく、地方公共団体全体で取り組む必要があり、担当職員の方からは、「どうすればいいかわからない」という声も聞きます。そうした場合には、この派遣制度の優良事例を毎年度、選定して公表していますので、参考になるケースがあるかもしれません。たとえば、2023年度に好事例として公表した兵庫県たつの市では、「ご近所デジタルマイスター養成講座」を開催し、講座修了者をマイスターとして認定し、市民によるデジタルデバイドの解消を進めています。島根県飯南町は、ブランドメッセージづくりによるシティプロモーションを住民も参加する形で行い、アドバイザーからICT活用などの助言を受けて全国広報コンクールに入賞するなどの成果につながりました。

ほかにも、窓口業務の改革が評価された事例もあります。先進的な取り組みを行っている地方公共団体職員の方にアドバイザーを委嘱しているケースもあります。専門家のアドバイスを無料で受けられる、とても使いやすい制度になっていますので、ぜひ活用を検討してみてください。好事例の横展開や地域社会のDX推進につながることを期待しています。