総務省の支援事業

活用のポイント

地域情報化アドバイザー派遣制度は2007年度に始まり、デジタルデバイド対策からICTを活用した広報、ネットワークインフラ、防災、医療など多彩な33分野を定め、222人（2024年9月現在)の専門家に委嘱しています。2024年度からは対象分野に生成AIを追加し、すでに一定の派遣申請をいただいています。

2023年度の地域情報化アドバイザーの派遣実績は363件で、派遣を受けた団体の満足度は「感激感銘を受けるレベルだった」89.5％、「大変満足できるレベル」9.6％、「満足できるレベル」0.9％と非常に高くなっています。

一方、全国の地方公共団体の６割は、周知不足のためか過去５年間で１度も派遣制度を使っていない状況です。地域社会や地方公共団体のDXを進める場合、情報システム部門だけでなく、地方公共団体全体で取り組む必要があり、担当職員の方からは、「どうすればいいかわからない」という声も聞きます。そうした場合には、この派遣制度の優良事例を毎年度、選定して公表していますので、参考になるケースがあるかもしれません。たとえば、2023年度に好事例として公表した兵庫県たつの市では、「ご近所デジタルマイスター養成講座」を開催し、講座修了者をマイスターとして認定し、市民によるデジタルデバイドの解消を進めています。島根県飯南町は、ブランドメッセージづくりによるシティプロモーションを住民も参加する形で行い、アドバイザーからICT活用などの助言を受けて全国広報コンクールに入賞するなどの成果につながりました。

ほかにも、窓口業務の改革が評価された事例もあります。先進的な取り組みを行っている地方公共団体職員の方にアドバイザーを委嘱しているケースもあります。専門家のアドバイスを無料で受けられる、とても使いやすい制度になっていますので、ぜひ活用を検討してみてください。好事例の横展開や地域社会のDX推進につながることを期待しています。