Vol.４ 『総務省の支援事業を上手に活用しよう！』

地域の課題をDXの力で上手に解決するのが「地域社会DX」。

地方公共団体の皆さんに地域社会DXを一層進めていただくため、総務省は様々な支援事業を用意しており、サイト内の総務省の支援事業ページから詳しくご覧いただけます。紹介ページでは、支援事業担当者からの「活用のポイント」を掲載しており、支援事業の目的、支援するに当たって重視している観点、上手な活用方法など貴重な情報を掲載しています。今回は、令和7年度の支援メニューを簡単にご紹介します。

「令和７年度　地域社会DX推進パッケージ事業」

デジタル技術を活用して、地域の様々な課題解決に向けたデジタル変革を総合的に支援するための事業です。①デジタル人材・体制の確保支援②先進的ソリューションの実用化支援（実証）③地域のデジタル基盤の整備支援（補助）――といった目的に応じたメニューがあり、地方公共団体の皆様の現在地によって、適切なメニューを選択することができます。

「令和６年度地域デジタル基盤活用推進事業」に、デジタル人材の育成・確保といったメニューを加え、体制構築から基盤の整備、実用化までを一気通貫で支援できる形にパワーアップしています。

紹介ページでは、支援事業のスケジュールや、設問に対してYESまたはNOで回答することで、どの支援事業を活用すべきかの参考となる「活用フロー」も掲載されています。

「テレワークの普及展開推進事業」

ICT（情報通信技術）を利用したテレワークは、時間や場所にとらわれずに働くことができるという利点があり、育児や介護と仕事を両立できることによって、雇用の創出といった地域課題の解決にもつながると期待されています。総務省では、テレワークを導入しようとする企業や団体に対する相談窓口を設置する「相談事業」と、テレワーク月間における周知啓発セミナーの実施や優れた取り組みを表彰する「普及啓発事業」を行っています。

気になる支援事業がありましたら、早速、総務省の支援事業ページを見てみましょう！