総務省の支援事業

活用のポイント

●ICT（情報通信技術）活用から労務管理までワンストップで相談・サポート

「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」は、テレワークを導入するうえで必要なネットワークのセキュリティや、通信環境の整備といったICT（情報通信技術）に関することだけでなく、有用なテレワークツールや導入した場合の労務管理までをワンストップかつ無料で相談できることが特長です。厚生労働省と連携して実施しており、より詳しいサポートが必要な場合には、ITコーディネーター、社会保険労務士といった各分野の専門家の派遣につなげることも可能です。地域に設置された窓口では個別の相談のほか、地域の商工会議所等と連携したセミナーを開催しているほか、テレワーク総合ポータルサイトにおいて導入支援に関わる情報等も発信しています。導入が進まない地域や業種の中小企業に対して、個々のデジタルへの理解度に合わせ、対面を中心としたきめ細やかな相談を行っていますので、テレワークに関する相談ごとがある場合は気軽に相談してください。

活用のポイント

●普及・啓発：テレワーク月間に多彩な取り組み　2025年度　55.2％導入目標 

テレワークは、コロナ禍を経て急速に広がり、企業のテレワーク導入率は49.9%（2023年）と普及が進みましたが、最近では出社回帰への動きも見られているほか、都市部と地方部での導入格差が生じています。 

こうした中、政府ではテレワーク導入率を2025年度までに地方部では45.4%に引上げ、都市部では2021年度の60.2%を維持し、全国では55.2%を目指すとする目標を定め、取り組みを進めています。 

11月の「テレワーク月間」では、関係府省庁が連携し、全国でのセミナーの開催やメディアでの周知広報等を集中的に実施するほか、地下鉄や空港における月間ポスターの掲示、テレビ番組による情報発信、総合通信局等でのイベント開催など、多くのターゲットに周知することを予定しています。 

また、テレワーク月間の締めくくりのイベントとして、11月25日（月）には、様々な業種や地域産業へのテレワーク導入を促す観点から、優れた取り組みを行っている企業・団体を「テレワークトップランナー」として表彰します。卸売・小売業やサービス業など、テレワークの導入率が低いといわれている業種もありますが、そのような業種でもテレワークを導入し、成果をあげている事例もありますので、ぜひ参考にしていただければと思います。