事業の概要
- 東京都では、共通の端末を導入した島しょ部6町村(利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村及び八丈町)とともに、島しょ部におけるデジタル技術を活用した教育の推進を目的として、令和3年3月にNTTドコモ(株)と協定を締結した。
- 令和3年度は、本協定に基づき、実証への参加を希望した4町村(利島村、三宅村、御蔵島村及び八丈町)の12の小中学校において、最新のEdTechサービス(※1)やSTEAM教育(※2)の導入に係る取組として、AIドリルの活用とプログラミング教育支援ツールの導入等による教育モデルの構築を行った。
- 令和4年度は、新たに新島村が加わり、5町村でEdTechサービス活用の取組を発展させ、反転学習や個別最適学習を実施した。
- 令和5年度は、学校教育とデジタル技術活用の見識を兼ね備えた専門員を小中学校へ派遣することで、これまでの取組の定着を支援した。
※1 Education(教育)×technology(技術)の造語。教育におけるAI,ビックデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組。
※2 Science,Technology,Engineering,Art,Mathematiics等の各教科での学習を実社会での問題発見・解決に活かして聞くための教科横断的な教育。
【参考情報】 人口：1,384.2万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ：https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp/toshodigital-ed/
（東京都HP）
令和５年度事業費 60,000千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
人口減少や高齢化、自然災害等の課題を抱える島しょ部において、デジタル技術を積極的に活用して課題解決を図る取組を東京都で進めています。教育分野は取組の柱の一つとなっており、国のGIGAスクール構想の加速もあって、希望した町村と連携して取組をスタートしました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
令和3年度から開始したEdTechサービスやSTEAM学習の導入・活用に係る取組は、東京都の島しょ振興事業の一環として実施しました。本事業に係る教材の導入や活用支援は、東京都が民間事業者に委託して行っています。
事業の近況を教えてください。
令和5年度は、これまでの取組における定着フェーズと位置づけ、持続的な教育のデジタル推進に向けた専門員の派遣を行いました。また、本事業の成果報告として令和6年2月にオンラインセミナーによる報告会を開催し、都内に限らず多くの教育関係者の方々に対して、先進取組事例等の共有を行いました。
担当部署 東京都総務局行政部振興企画課
事業効果
その１
各学校におけるデジタル端末の活用率が向上した。（令和３年４月時点：78％、令和５年３月時点：95％）
その２
Edtechツールの必要性について、各学校の理解を促進することができ、各町村におけるEdtechツールの独自調達など、各町村の自律的な活動につながっている。
コスト
イニシャルコスト
－円（税抜）
内訳
－円
ランニングコスト （1年あたり）
－円（税抜）
内訳
－円
※主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
11か月
スケジュールの内訳
| R2.5～R3.3 | 庁内調整（11か月） |
| R3.4～ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | ライフイズテック株式会社、株式会社すららネット、特定非営利活動法人みんなのコード |
|---|---|
サービス名 | － |
運用形態 | － |
| その他参画主体 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター |