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教育

デジタルを活用した学校教育のデータ収集・分析 【京都府京都市】

事業の概要

  • 京都市では、京都市教育委員会、NEC(株)、京都大学の3者によって平成30年12月に締結した協定のもと、モデル校における実証を開始し、令和元年度からの3年間にわたり、文部科学省による実証事業の採択を受け、取組を進めました。
  • 「協働学習支援システム」によるグループ活動の発話内容の可視化や、「グループ編成システム」による協働学習の事前支援など、 授業改善や子どもの学習意欲向上を目指しました。
  • 上記に加え、市立全小中学校に導入したデジタルドリル、授業支援ソフトのスタディログもあわせて分析することでより多面的に学びを可視化し、教員や児童生徒への成果のフィードバックを目指し、検証を進めました。

【参考情報①】 人口:138.5万人(令和5年1月1日現在)  

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【参考情報②】新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(文部科学省)とは

URL: https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00932.html

令和3年度事業費 12,994千円

(うち、文部科学省「学校における先端技術の効果的な活用に関する実証事業」 12,994千円)

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

児童生徒の多面的に物事を考える力を培うため、本市では「協働学習(話し合い学習)」を重視しています。学校現場からは「話し合いの途中経過(学びのプロセス)を把握したい」というニーズがあったため、AI等の先進技術を活用し、授業者と児童生徒の発話状況の可視化に取り組みました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

協働学習の発話データを中心とした教員の授業改善、児童生徒の学習改善に向けて、文部科学省「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(令和元・2年度)」及び「学びにおける先端技術の効果的な活用に関する実証事業(令和3年度)」を受託し、効果検証に取り組みました。

これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。

システム活用を目的とせずに、授業のねらいを明確化し、児童生徒の資質能力向上を意識することが大切です。試行錯誤を重ねながら、学校の特色を生かした活用を進めていただきたいと思います。

担当部署 京都市教育委員会事務局指導部学校指導課

事業効果

その1

教師が、「協働学習支援システム」の自動文字起こし機能や、教材にマーカーを引ける「BookRoll」を用いて、質の高い研究協議を行うことができるようになった。

その2

児童・生徒が、自身やグループの発話内容・発話量などの根拠に基づいて協働学習をふり返ることが可能となった。

その3

主体的に考え、対話するための力を計画的に伸ばすことが可能となった。

コスト

イニシャルコスト

-円(税抜)

内訳

-円

備考

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(学校における先端技術の活用に関する実証事業)等を活用し、国の予算で実施

ランニングコスト (1年あたり)

-円(税抜)

内訳

-円

備考

新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業(学校における先端技術の活用に関する実証事業)等を活用し、国の予算で実施

※主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

スケジュールの内訳

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

日本電気株式会社、京都大学

サービス名

協働学習支援システム、BookRoll 

運用形態

個別開発製品を運用 

その他参画主体