事業の概要
- 鹿児島県では、IT及び先端技術に関し、普及啓発や導入計画の策定、導入など企業ごとの取組状況に合わせて段階的な支援を実施することで、県内中小企業の省力化・効率化・高度化による生産性向上や、競争力の強化などによる地域産業の活性化に取り組んでいる。
- デジタル技術の導入を検討していない事業者には、 IoT・AI等に関するセミナー、業務プロセスを見直すためのワークショップ、個別支援を実施している。
- また、導入を検討している事業者に対しては、事業計画の策定を支援し、補助事業により、導入等に係る経費の一部を助成している。
【参考情報①】 人口:159.2万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:
https://www.pref.kagoshima.jp/af22/itkobetushien.html
https://www.pref.kagoshima.jp/af22/iot-ai.html
【参考情報②】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府)とは
令和3年度事業費 45,474千円
(うち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(内閣府) 45,474千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
人手不足が深刻化する中、ITや先端技術の活用による生産性向上の重要性が増していますが、デジタル技術導入に当たって個別に課題を抱える企業が多いことから、企業ごとの取組状況に合わせたデジタル技術の導入支援が必要と考えました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度は、IoT・AI等導入により生産性向上を図るためのセミナーを全5回開催し、計64社が参加しました。また、中核技術や先端技術の導入計画策定を9件、計画の実施に係る経費の助成を9件行いました。
これから事業を考えている自治体に向け、一言お願いします。
デジタル社会が進展する中、企業が競争力強化や新事業の展開を図るにはDXに取り組むことが必要であり、また、それを担う人材の育成も重要です。当県では、企業のDXを伴走支援できる高度デジタル人材を育成するため、IT企業等のエンジニアを対象とした実践的な研修も今後実施していく予定です。
事業効果
その1
中核技術や先端技術の導入計画策定を支援した9社のうち、6社において労働生産性が5%以上向上した。
コスト
イニシャルコスト
-円(税抜)
内訳
-円
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税抜)
内訳
-円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
8か月
スケジュールの内訳
R2.10~R3.3 | 庁内調整(6か月) |
R3.4~R3.5 | 企画提案公募・契約(2か月) |
R3.6~ | 事業開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 株式会社寺岡精工、株式会社まちんぐ、株式会社シーエスエス、新日本コンピュータサービス株式会社、ディーアイシージャパン株式会社、トキコシステムソリューションズ株式会社、株式会社ミロク情報サービス |
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サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | 株式会社鹿児島頭脳センター(委託事業者)、有限責任監査法人トーマツ(委託事業者) |