事業の概要
- 魚類養殖の生産成績は、生産者の経験に大きく依存することから、経験不足が新規就業の大きなハードルとなっている。県は、新規就業のハードルを下げるため、令和元年~3年度にかけて、養殖魚への餌やり(給餌)をAI技術を活用して自動化し、飼育技術の一般化と効率化を図る養殖業のスマート化に取り組んだ。
- 一般的な自動給餌器は、タイマー式で定時に一定量を給餌するが、県は、鳥羽商船高等専門学校と地域の製造メーカーと協力し、養殖魚(マダイ)の給餌・遊泳行動パターンを解析して、AIが魚の状態に応じて給餌するシステムの開発に取り組んだ。最初の2年間は、県の研究機関が、AI給餌機を用いて小規模飼育試験を実施した。令和3年度は、養殖業者の協力により、実際の養殖生産現場で実証試験を実施した。
【参考情報①】 人口:177.2万人(令和5年1月1日現在)
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【参考情報②】地方創生推進交付金(内閣府)とは
URL:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
【参考情報③】養殖魚の自動給餌方法並びに自動給餌システム(特許情報)
URL:https://jglobal.jst.go.jp/detail?JGLOBAL_ID=202003015071087469
令和3年度事業費 1,330千円
(うち、地方創生推進交付金(内閣府) 665千円)
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
魚類養殖業は、三重県南部における重要な産業ですが、零細な個人経営体が多いことによる競争力の低下、少子高齢化・人口減少に伴う担い手不足により、廃業が進んでいます。そのため、新規就業者の確保が急務ですが、魚類養殖業には職人技が求められることから、新規就業が困難です。
そこで、AI技術を活用した支援により、魚類養殖業における飼育技術の一般化と効率化に取り組みました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
令和元年から3年度に内閣府の地方創生推進交付金(合計2,983千円)を活用しました。また、AI給餌機を開発した製造メーカーは、(公財)三重県産業支援センターの平成30年度みえ農商工連携推進ファンド助成金及び経済産業省の令和2年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金の一部を活用しました。
事業の近況を教えてください。
令和3年度に実施した実証試験では、AI給餌機で餌の費用が10%削減するとともに、給餌作業が省力化できました。今後、開発したシステムを改良して普及を図る予定です。
事業効果
その1
魚類養殖業者が給餌する際の負担が軽減され、労働時間が13%削減された。
その2
効率的な給餌が可能になったため、餌の費用が10%削減された。
コスト
イニシャルコスト
1,106千円 (税抜)
内訳
・AIの動作プログラム等に係る開発費 | 506千円 |
・AI制御による給餌システム(試作機)のリース費 | 600千円 |
備考
地方創生推進交付金(内閣府)を活用
ランニングコスト (1年あたり)
-円(税抜)
内訳
-円
備考
イニシャルコストにランニングコストを含む
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年6か月
スケジュールの内訳
H30.6~H30.7 | 仕様検討(2か月) |
H30.8~H31.3 | 庁内調整(8か月) |
H31.4~R1.11 | 関係者間調整(8か月) |
R1.12~ | 試験開始 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | - |
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サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | 地域の製造メーカー(開発協力) |