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住民生活
デジタルコンテンツの活用による多角的な消費者教育の提供【徳島県】
地域
徳島県
人口
30万人以上
事業の概要
- 徳島県では、 「消費者教育人材バンク」の運営やラ イフステージに応じた教材の開発など、消費者教育を推進しており、デジタル化の進展やGIGAスクール構想に合わせ、デジタルサイトとして「とくしまSDGs消費者教育教材」を作成し、広く一般に提供している。
教材は、デジタルサイトの特性を生かして動画や意識度チェック、体験コンテンツなどのツールを搭載しており、 利用者の年齢、認知度、興味、シーン等に応じた利用が可能。また、コロナ禍で社会見学等の実施が難しい状況において、教材の利用により、誰でも地域の会社や団体、教育機関はじめ、県外企業等の活動に触れることができる。
※ 当該コンテンツは、（公材）消費者教育支援センターによる消費者教育教材資料表彰2021で優秀賞を受賞した。
【参考情報①】 人口：71.9万人（令和5年1月1日現在）
関連ＵＲＬ： https://www.pref.tokushima.lg.jp/sdgs.ethical.town （とくしまSDGｓ消費者教育教材）
【参考情報②】地方消費者行政強化交付金（消費者庁）とは
ＵＲＬ： https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consu mer_administration/grant/
令和３年度事業費 3,196千円 （うち、地方消費者行政強化交付金（消費者庁） 1,598千円）
令和４年度事業費 1,595千円 （うち、地方消費者行政強化交付金（消費者庁） 797千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
「ＧＩＧＡスクール構想」や「テレワークの浸透」 など、コロナ禍でデジタル化が進展する中、若者や職域・地域の消費者教育を深化させるため、エシカル消費（※）を学べるデジタル教材を作成しました。
※ 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
令和２年度に消費者庁の地方消費者行政強化交付金（500千円）を活用し、事業費3,500千円で作成しました。
事業の近況を教えてください。
学校のタブレットを使った授業等で教材を活用いただいています。他県からも、テレビ番組での活用や市町村の「子ども環境白書」への掲載など、多くの問合せがあります。また、社会見学ができるSDGsの取組動画を毎年追加したり、令和４年度は消費生活をシミュレーションできるコンテンツの作成など、さらに充実した教材となるよう尽力しています。
担当部署 徳島県危機管理部消費者政策課
事業効果
その１
デジタルサイトには、令和３年３月末の公開から令和６年３月末時点までで、約86万回のアクセスがあり、消費者教育を提供する媒体として有効に機能している。
その２
デジタルサイト公開から２年以上が経過した時点においても、毎月のアクセス数が平均１万回以上を記録しており、学校や地域等においてSDGsを学ぶためのデジタル教材として定着している。
その３
取組動画で取り上げられた地域や企業のPRにも役立っている。
その４
当該事業の実施を通じてデジタルコンテンツの有効性を職員が認識し、その後の情報発信・普及啓発におけるデジタルコンテンツの積極活用につながっている。
コスト
イニシャルコスト
-
ランニングコスト （1年あたり）
-
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
1年6か月
スケジュールの内訳
| R1.10～R2.12 | 庁内調整（14か月） |
| R2.12～R3.3 | デジタルサイト構築（4か月） |
| R3.3～ | デジタルサイト公開、コンテンツ（取 組動画等）の追加 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | 有限会社ケイ・トップス（WEBサイトの構築）、株式会社えんがわ、株式会社エフエムびざん（取組動画の追加） |
| サービス名 | - |
| 運用形態 | - |
| その他参画主体 | - |