事業の概要
- 横浜市は、横浜経済の強みである「ものづくり・ IT産業の集積」を活かし、IoTなどの先端技術を活用したビジネス創出に向けた実証実験支援を行っている。
- 株式会社NTTドコモ、and factory株式会社、 横浜市は、快適な暮らしをサポートし、将来の社会課題への対応を目指す取組である「未来の家プロジェクト」を平成29年6月に立ち上げた。
- 令和4年3月までに横浜市内で計6回の実証実験を実施し、20社・団体が本プロジェクトに参画して実証実験を行った。
【参考情報】 人口:375.4万人(令和5年1月1日現在)
関連URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/keizai/2021/1008mirainoie.html
令和3年度事業費 0千円
もっと知りたい!担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
将来増加が予想される高齢者の一人暮らしや災害時の対応は今後重要な社会課題になると考えられます。これらの課題への対応と、さらには住空間においてIoTを活用して集積したデータをフィードバックし、快適で健康な暮らしをサポートする取組として、(株)NTTドコモ様とand factory(株)様からご提案いただき、このプロジェクトは始まりました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?
国や都道府県の支援制度は活用していません。
担当部署 横浜市経済局ビジネスイノベーション部イノベーション推進課
事業効果
その1
21社・団体が1つのフィールドで連携して実証実験を行うことで、オープンイノベーションの機運醸成につながった。
その2
実証実験参加企業によるマッチングや早期の製品化につながった。
コスト
イニシャルコスト
-
ランニングコスト (1年あたり)
-
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
6か月程度
スケジュールの内訳
実施に向けた検討、広報物作成、現地見学会開催
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | - |
その他参画主体 | 「未来の家プロジェクト」参画 21社団体(横浜市は除く)株式会社NTTドコモ、and factory株式会社、FCNT株式会社、相鉄ホールディングス株式会社、凸版印刷株式会社、foo.log株式会社、グリーンブルー株式会社、株式会社TAOS研究所、三和シヤッター工業株式会社、SMK株式会社、アイホン株式会社、株式会社ニチベイ、株式会社アロマジョイン、株式会社フィッツコーポレーション、美和ロック株式会社、株式会社Xenoma、株式会社博報堂DYアウトドア、TOTO株式会社 総合研究所、慶応義塾大学、エステー株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社 |