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住民生活

自治会・町内会のデジタル化を支援する取組【北海道札幌市】

事業の概要

  • 札幌市では、自治会・町内会活動の負担や担い手不足、多様化する生活様式への対応などの課題解決に有効であるデジタル化の取組として、「町内会デジタル活用促進補助金」「町内会デジタル化出前講座」を実施した。
  • 町内会デジタル活用促進補助金については、町内会を対象に、デジタル活用にかかる環境整備のために 必要となる経費を補助 上限額:100千円/町内会 補助率:10/10(報償費、役務費、委託費等) 2/3 (物品・備品購入費、工事費)
  • 町内会デジタル化出前講座については、町内会活動のデジタル化を希望する25の町内会に、専門家を派遣し、町内会活動に活 用できるSNSの使い方等を学ぶ講座を実施した。

【参考情報】 人口:196.0万人(令和5年1月1日現在) 

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令和5年度事業費 13,000千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

近年、町内会の抱える課題は様々であり、その中でも活動の効率化や負担軽減、活性化にデジタル化は有効ですが、町内会の財政的な負担等からデジタル化が進まない状況にありました。
そこで、デジタル化の普及に向けた支援として、環境整備の補助とデジタルの基本的な内容が学べる出前講座を実施しました。

住民の反応(声)はいかがですか?

「町内会デジタル活用促進補助金」については、満足度も高く、導入の足掛かりになったと思っています。デジタル化に苦手意識のある町内会にも関心を持ってもらい、市全体でデジタル化が広がっていくように事業の周知を強めていきたいです。
「町内会デジタル化出前講座」については、受講を希望する多くの声をいただき、LINEなどの基本的な内容の講座のニーズが高いことがわかりました。
講座を受けた方からは「実際に体験し、利便性を実感できた」と好評を得ており、デジタル化に目を向けるきっかけとするため、継続的なソフト面の支援も必要だと感じています。

担当部署 札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課

事業効果

その1

本取組において、令和4年度が5%、令和5年度が10%程度の自治会・町内会でデジタル化の支援を実施したことにより、自治会・町内会におけるデジタル化の進展につながった。

その2

自治会・町内会のデジタル化の支援は、自治会・町内会活動の負担や担い手不足、多様化する生活様式への対応などの課題解決につながるものであり、町内会活動の活性化に寄与している。

その3

自治会・町内会のデジタル化の支援を通じ、LINE等の基本的な内容の講座のニーズが高く、デジタル化への関心が高いことがわかり、今後の取組の参考になっている。

コスト

イニシャルコスト

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ランニングコスト (1年あたり)

-

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

3か月

スケジュールの内訳

R4.1~3事業検討
R4.4~事業開始

サービス提供事業者等

 

 

サービス提供事業者

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サービス名

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運用形態

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その他参画主体

株式会社道新サービスセンター(デジタル技術に関する講師)