事業の概要
- 佐賀県は、Society5.0の到来に向け、最新技術を活用した地域課題の解決を目指し、実証事業に取り組んでいます。
- 令和3年度に、久留米工業大学と連携し、自動運転モビリティ(ベンチ・車いす)の実証事業を行い、県民の認知や期待をうけ、その後の共同研究を経て、令和5年1月からは、吉野ヶ里歴史公園において、定常走行を開始しました。
自動運転モビリティ以外にも、人流や物流の課題解決のため、自動運転バス、自動配送ロボット、ドローンなどの活用や、遠隔地間での円滑なコミュニケーション等の実現のためのローカル5Gの活用やNFTを活用した地域活性化など、県民に体験・実践をしてもらう実証事業に取り組んでいます。
- こうして、県民に新しい技術の認知と期待を得ながら、トライ&エラーを繰り返し、先進技術の社会実装に取り組んでいます。
【参考情報②】デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ： https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
令和５年度事業費 83,072千円
（うち、デジタル田園都市国家構想交付金（内閣府） 13,673千円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯等を教えてください。
先進技術を活用した社会課題解決のためには、県民の理解や期待、そして、トライ&エラーが欠かせないことから、様々なテーマで、社会実装を目指した実証事業を県民向けの体験会とともに実施しています。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 （人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しています。
実証事業ではどのような成果が生まれていますか。
例えば、自動運転モビリティでは、お年寄りや家族連れなど幅広い層から、具体的なニーズを得ることできました。また、「これがあれば、おじいちゃんと一緒に公園に来ることができる。」といった期待の声があり、こうした声が取組の後押しになり、本格導入に繋がりました。
今後、どのように進める予定ですか？
これからも、社会課題解決のため、佐賀県全体を先進技術の実証フィールドとして、様々な取り組みにチャレンジし、県民の理解とともに、便利で快適に暮らせる社会を目指していきます。
担当部署：佐賀県政策部さが政策推進チーム
事業効果
その1
「自動運転モビリティの実証」により、住民ニーズを反映したうえで、定常走行につなげることができており、その後も継続的に改良し、公園利用者の移動負担を軽減している。
その2
「ドローンの実証」は、離島住民が自らドローンを活用し、災害対応や地域の活性化に取り組む契機になった。
その3
「自動運転バスの実証」は、住民が自動運転バスがどのようなものか知り、新しい技術の活用に期待感を持ち、将来の移動手段やまちづくりを考えるきっかけになった。
その4
Web3の実践事業は、地域住民がNFTを活用して関係人口を拡大し、新たな交流を生み出す契機となった。
コスト
イニシャルコスト
（算定不可）
内訳
-円（税別）
備考
実証事業として、様々な事業を実施しており、本取組に係る部分の算定不可。
地方創生推進交付金を活用。
ランニングコスト （1年あたり）
-円（税別）
内訳
-円（税別）
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
-
スケジュールの内訳
・自動運転モビリティの例
| R3.10～11 | 実証事業 |
| R4.4～R5.1 | 共同研究 |
| R5.1～ | 定常走行、改良 |
サービス提供事業者等
サービス提供事業者 | 久留米工業大学（自動運転モビリティ）、先進モビリティ・建設技術研究所共同企業体（自動運転バス）、パナソニックホールディング（自動配送ロボット） |
サービス名 | - |
運用形態 | - |
その他参画主体 | 吉野ケ里歴史公園やSAGAサンライズパーク等の施設管理運営者（指定管理者） |