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地域活性化

海外の優秀な人材を高度デジタル人材として育成し、地域へ【宮崎県宮崎市】

地域

宮崎県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 宮崎市では、地域で不足しているデジタル人材を確保するために、JICA、地元IT企業、宮崎大学と連携して、自国で魅力ある働き口が足りないバングラデシュの高度デジタル人材を日本語学習させ、本市企業に就労させる「宮崎-バングラデシュ・モデル」を構築した。
  • 現地でJICA、宮崎大学が主体として5ヶ月間基礎的な日本語・ITスキル・ビジネスマナーを教え、来日した後に、大学での日本語教育及び市内企業へのインターンシップを3ヶ月間実施する。来日後の教育費用は、彼らの採用を希望する地元IT企業が支援し、実際に採用された際は、市が人材紹介手数料の一部を補助する仕組み。(JICA事業としては2020年に終了し、現在は宮崎大学と現地のノースサウス大学が連携協定を締結し、事業を承継している。)
  • この仕組みによって、これまでに53人の 高度デジタル人材が市内企業に就労した。(令和5年7月現在)

 

 

 

【参考情報】 人口:40.0万人(令和5年1月1日現在)   

関連URL:https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/location/selling_point/1516.html (市HP)

令和4年度事業費 6,258千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

本市では、IT企業の誘致促進を図る上で、デジタル人材不足が大きな悩みでした。その切り札として、宮崎大学や市内企業等との産学官連携による高度外国人材の登用にチャレンジし、新たな地方創生の一手として大きな成果をもたらしております。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度 (人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

JICA事業時はJICA予算にて、承継後は民間企業の寄付にて事業を運営しており、人材紹介手数料の補助については、本市の一般財源で取り組んでいます。

事業の近況を教えてください。

令和4年度からは、「産学官連携による高度人材の導入」から「産学官連携による地域活性化」へと事業をステップアップしています。
 宮崎大学が中心となり、バングラデシュの若手ICT人材に対し、日本型ビジネスやビジネスマナー等の研修を行い、宮崎・日本との交流人材の育成を行うと共に、バングラデシュと宮崎の双方の産業界が、ICT分野を起点に経済・技術・人的な交流を深めるための体制構築に取り組んでいます。これらにより、バングラデシュと宮崎の間に継続的なヒト・モノ・カネの循環を生み出し、バングラデシュの経済開発・雇用促進及び宮崎の地域活性化に繋げます。(「宮崎-バングラデシュ・スタイル」と呼称)

担当部署 宮崎市観光商工部企業立地推進課

事業効果

その1

本事業を通じて、これまでに53名のバングラデシュの高度デジタル人材が市内企業に採用された。

その2

本事業を行う中で、バングラデシュの文化や慣習、宗教などの異文化理解に対する市職員の関心が向上するとともに、交流イベントに自主的に参加するようになっており、市とバングラデシュの交流の深まりに寄与している。

その3

他の自治体や企業から事業に対しての問合せや視察を受ける機会が増えており、自団体以外への波及効果も出始めている。

コスト

イニシャルコスト

-円 (税抜)

内訳

-円

ランニングコスト (1年あたり)

-円(税別)

内訳

-円(税別)

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

11か月

スケジュールの内訳

H28.12宮崎市、宮崎大学、JICAIT企業にて検討開始
H29.2バングラデシュに市職員を派遣し、現地政府機関を含む関係者との意見交換を実施
H29.11プログラム開始

サービス提供事業者等

サービス提供事業者

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サービス名

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運用形態

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その他参画主体

株式会社BM(募集選考の業務支援、キャリア教育支援、就職支援)、BJITグループ(募集選考の業務支援、キャリア教育支援、就職支援)、株式会社新興出版社啓林館(プログラムの設立支援、eラーニング教材の提供)、宮崎大学、ノースサウス大学