ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業【群馬県前橋市】

地域

群馬県

人口

30万人以上

事業の概要

  • 自動車に依存した社会である地方都市における 公共交通は、交通手段分担率が低迷しており、運転手 不足や運用コスト負担という課題が存在。
  • そこで、中央前橋駅前ロータリー及び試験路をローカル 5Gエリア化し、自動運転バスの「複数台運用」及び「遠 隔監視・操作・操縦」の実証を実施

 

<車両-遠隔管制室間の情報伝送>

伝送情報:カメラ映像等(走行状況を把握するための車内外情報)

・ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能 ⇒運行に必要な情報の質の改善に寄与  AI等により「必要な時に必要な情報を必要な分だけ」伝送が可能 ⇒遠隔監視者の監視効率改善により、安全性向上に寄与

 

<路側-遠隔管制室間の情報伝送>

伝送情報:カメラ映像等(特に自動運転車両の死角)

・ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能 ⇒死角の軽減寄与、走行の安全性向上に寄与

【参考情報①】 人口:33.2万人(令和5年1月1日現在) 

実証地域:群馬大学、上毛電鉄中央前橋駅 

実施体制(コンソーシアム):一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォー ム推進機構、前橋市、日本電気㈱、日本モビリティ㈱、群馬大学

【参考情報②】令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた 開発実証」事業(総務省)とは

 URL:https://go5g.go.jp/carrier/令和3年度ローカル5g開発実証報告書/

令和3年度事業費 -千円

もっと知りたい!担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

前橋市では、令和3年6月に「前橋市地域公共交通計画」を策定し、「公共交通による、まちなかの回遊性の向上」を目指していますが、路線バスの運転事業者のドライバー不足、運用コストの低減が課題となっています。その解決策として、ローカル5Gを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業を行いました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度(人的支援や技術提供、補助金等)を活用しましたか?

本事業は、総務省の令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」事業を活用して実施しました。

事業の近況を教えてください。

本実証成果の実装に向けては、通信設計の更なる最適化、自動運転技術の向上、法制度等課題への対応が必要だと考えています。令和4年度以降、ローカル5G装置の仕様等について継続検討しながら、一部路線におけるレベル4自動運転の運行の実施等段階的な実装を目指しております。自動運転バスが社会実装されることによって、市から県へ展開した「GunMaaS」の推進に大きく寄与するものと考えています。

担当部署 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構

事業効果

その1

ローカル5Gを活用することで遠隔オペレーターの負荷が軽減し、1:n運行への可能性が高まった。

その2

右折での安全確認の所要時間がLTEに比べて83%低減された。

その3

遠隔操縦を行った際の平均速度がLTEに比して54%向上した。

コスト

イニシャルコスト

非公表

備考

課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証 として実施

ランニングコスト (1年あたり)

-

備考

単年度の実証実験であり、ランニングコストは無し

※ 主にシステム導入等に係るコストを記載

スケジュール

検討開始から導入までの期間

13か月

スケジュールの内訳

R3.1各所調整
R3.7提案書提出
R3.8事業採択
R3.9事業準備開始
R4.2公道実証実施

サービス提供事業者等

サービス提供事業者日本モビリティ株式会社、日本電気通信株式会社
サービス名自動運転システム、L5Gシステム
運用形態個別開発製品をクラウド環境で運用
その他参画主体一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(全体統括)、学校法人群馬大学(自動運転に関する技術監修)日本中央バス株式会社(運行会社)、前橋警察署、上毛電気鉄道株式会社、株式会社NTTドコモ