事業の概要
- 自動車に依存した社会である地方都市における 公共交通は、交通手段分担率が低迷しており、運転手 不足や運用コスト負担という課題が存在。
- そこで、中央前橋駅前ロータリー及び試験路をローカル 5Gエリア化し、自動運転バスの「複数台運用」及び「遠 隔監視・操作・操縦」の実証を実施。
＜車両－遠隔管制室間の情報伝送＞
伝送情報:カメラ映像等（走行状況を把握するための車内外情報）
・ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能 ⇒運行に必要な情報の質の改善に寄与 AI等により「必要な時に必要な情報を必要な分だけ」伝送が可能 ⇒遠隔監視者の監視効率改善により、安全性向上に寄与
＜路側－遠隔管制室間の情報伝送＞
伝送情報:カメラ映像等（特に自動運転車両の死角）
・ローカル5Gによりセンサ情報と高品質カメラ映像の伝送が可能 ⇒死角の軽減寄与、走行の安全性向上に寄与
【参考情報①】 人口：33.2万人（令和5年1月1日現在）
実証地域：群馬大学、上毛電鉄中央前橋駅
実施体制（コンソーシアム）：一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォー ム推進機構、前橋市、日本電気㈱、日本モビリティ㈱、群馬大学
【参考情報②】令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた 開発実証」事業（総務省）とは
ＵＲＬ：https://go5g.go.jp/carrier/令和３年度ローカル５ｇ開発実証報告書/
令和３年度事業費 －千円
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
前橋市では、令和3年6月に「前橋市地域公共交通計画」を策定し、「公共交通による、まちなかの回遊性の向上」を目指していますが、路線バスの運転事業者のドライバー不足、運用コストの低減が課題となっています。その解決策として、ローカル５Ｇを活用した遠隔型自動運転バス社会実装事業を行いました。
導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?
本事業は、総務省の令和３年度「課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」事業を活用して実施しました。
事業の近況を教えてください。
本実証成果の実装に向けては、通信設計の更なる最適化、自動運転技術の向上、法制度等課題への対応が必要だと考えています。令和4年度以降、ローカル5G装置の仕様等について継続検討しながら、一部路線におけるレベル４自動運転の運行の実施等段階的な実装を目指しております。自動運転バスが社会実装されることによって、市から県へ展開した「GunMaaS」の推進に大きく寄与するものと考えています。
担当部署 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構
事業効果
その1
ローカル５Gを活用することで遠隔オペレーターの負荷が軽減し、１:ｎ運行への可能性が高まった。
その2
右折での安全確認の所要時間がLTEに比べて83％低減された。
その3
遠隔操縦を行った際の平均速度がLTEに比して54％向上した。
コスト
イニシャルコスト
非公表
備考
課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証 として実施
ランニングコスト （1年あたり）
-
備考
単年度の実証実験であり、ランニングコストは無し
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
13か月
スケジュールの内訳
| R3.1 | 各所調整 |
| R3.7 | 提案書提出 |
| R3.8 | 事業採択 |
| R3.9 | 事業準備開始 |
| R4.2 | 公道実証実施 |
サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | 日本モビリティ株式会社、日本電気通信株式会社 |
| サービス名 | 自動運転システム、L5Gシステム |
| 運用形態 | 個別開発製品をクラウド環境で運用 |
| その他参画主体 | 一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構（全体統括）、学校法人群馬大学（自動運転に関する技術監修）日本中央バス株式会社（運行会社）、前橋警察署、上毛電気鉄道株式会社、株式会社NTTドコモ |