「なみか・ほろかカード」によるキャッシュレス決済推進プロジェクト【広島県庄原市】

地域

広島県

人口

１万人以上５万人未満

住民生活

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業の概要

地域経済を域内で循環させる仕組みを構築し、内需の拡大を図ることで、住みよい地域づくりをめざした官民連携の本事業は、民間団体による協議会が事業を実施し、市が全面的に支援する形で取組んでいる。
加盟店の負担については、商工団体の協力により運営経費が低額なため、売上額の1.5％と低率な手数料になっている。その手数料が買い物などで付与されるポイントやキャンペーン等を行う経費として利用され、事業者・利用者双方に還元されている。
協議会における利用促進・加入拡大の取組として、転入者へのポイント付与、カードを利用して買い物をした際のポイント還元や、チャージの際のプレミアムポイント付与など、様々なイベントが毎月実施されている。
カード機能を活用した取組として、自治振興区活動の参加者へのポイント付与、児童見守り事業、マイナポイントとの連携なども実施されている。

【参考情報】人口：3.3万人（令和5年1月1日現在）

関連ＵＲＬ： https://namikca.net/ （庄原市キャッシュレス決済推進協議会 HP） http://www.city.shobara.hiroshima.jp/ （庄原市HP）

令和３年度事業費 6,632千円

もっと知りたい！担当者にインタビュー

取組の経緯・きっかけを教えてください。

新型コロナウイルス感染症拡大による経済対策として、「キャッシュレス決済」と「電子プレミアム商品券」の実施について庁内で検討していました。既に運用が開始されていた東城町商工会から、「ほろかカード」のシステムを利用した「キャッシュレス決済」の実施について提案がありました。市内の３つの商工団体と庄原観光推進機構で構成するキャッシュレス決済推進協議会が設立され、市はこの協議会と連携し、感染症に対応した新しい生活様式の普及、市民の生活支援、経済の活性化を目的とした「キャシュレス決済推進事業」を実施することとしました。

導入又は実証時において、国又は都道府県の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか?

協議会を実施主体とし、令和２年３月より、 1万円分のポイント付き電子マネー機能付きポイントカード「なみかカード」を全市民対象に発行しました。
事業開始時のシステム構築や、1万円電子プレミアムポイントの付与事業、利用促進に向けたポイント還元キャンペーン等のイベント事業に、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。