事業の概要
- 岐阜県では、建築業界の生産性向上を推進するため、BIM＊の普及及び人材育成を目的に企業等の実務担当者などを対象としたBIM導入研修を実施している。実際に操作することで、作業の効率化や省力化、移行に係る親和性の認識度を深め、デジタル技術の導入促進を図っている。
- 建築系の高校生には、建築への興味をより一層深めてもらうとともに、将来的な建築業（設備を含む）への入職促進を図り、BIM体験講座を実施している。
- 令和4年度から新たな取組として、BIM導入事業者に講師を依頼し、BIMのメリットや活用事例等について、現場の生の声を聴くセミナーや、BIMを活用している実際の工事現場を見学する研修を開催している。
＊Building Informaition Modelingの略。建築の設計、施工、維持管理における情報を一元的に構築管理するための手法
【参考情報②】地方創生推進交付金（内閣府）とは
ＵＲＬ：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/souseikoufukin.html
令和４年度事業費 4,443,760円
（うち、地方創生推進交付金（内閣府） 2,176,879円）
もっと知りたい！担当者にインタビュー
取組の経緯・きっかけを教えてください。
岐阜県では、県内の建設業就業者数は約3割減少、若年層（29歳以下）は約7割減少［H12→H27］、
といった状況にあり、建築業の担い手確保・育成や業界全体の生産性向上が課題でした。
この課題に対する取組を推進するために、建築業界団体、教育機関、関係行政機関が一体となり、平成29年に岐阜県建築担い手育成協議会を設立し、平成30年にはぎふ建築担い手育成支援センターを立ち上げました。
これを契機に、建築業の担い手確保・育成とともに業界の生産性向上を推進するため、BIMの普及に取り組んでいます。
事業実施において、国等の支援制度（人的支援や技術提供、補助金等）を活用しましたか？
BIM導入研修の開催や建築系高校生BIM体験講座を実施するにあたっては、内閣府の地方創生推進交付金を令和元年度から活用しています。
事業の近況を教えてください。
企業等の実務担当者などを対象としたBIM導入研修では、設計・施工の研修をそれぞれ開催しています。また、高校生対象のBIM体験講座では、学生の学びの状況に合わせた発展的な内容も実施しています。参加者の声としては、実務者の方、高校生とも好評を得ています。
担当部署 岐阜県都市建築部公共建築課ぎふ建築担い手育成支援センター
事業効果
その１
企業等の実務担当者などを対象としたBIM導入研修の実施により、BIMに関する理解が深まった。
その２
令和４年度にBIM体験講座を受講した高校生へ実施したアンケートにおいて、「今後BIMを使えるようになりたいと思いましたか。」の問いに対し、97%の生徒が「大いに思った」または「思った」と回答している。
コスト
イニシャルコスト
-円 （税抜）
内訳
-円
備考
学校施設にある既存のパソコン機器等を活用し実施
ランニングコスト （1年あたり）
-円（税別）
内訳
-円
※ 主にシステム導入等に係るコストを記載
スケジュール
検討開始から導入までの期間
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スケジュールの内訳
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サービス提供事業者等
| サービス提供事業者 | - |
| サービス名 | - |
| 運用形態 | - |
| その他参画主体 | 株式会社大塚商会、グラフィソフトジャパン株式会社、合同会社ガラリ、株式会社グローバルBIM、福井コンピュータアーキテクト株式会社、有限会社アーキ・キューブ、大日本土木株式会社（いずれも研修講師を派遣） |